| １． |
目的 |
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事業団の基礎的研究推進制度で得られた研究成果の中から、将来実用化が見込まれる研究成果につながることが期待される研究、または科学技術上、今後の発展の鍵となる大きな成果が期待される研究を継続して取り上げてさらに発展させるための研究を推進する。これにより基礎的研究にて得られた知見を効果的・効率的に社会還元につなげることを目指す。
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| ２． |
対象となる研究 |
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戦略的創造研究推進事業（旧戦略的基礎研究推進事業および旧若手個人研究推進事業）、創造科学技術推進事業、国際共同研究事業、計算科学技術活用型特定研究開発推進事業で得られた研究成果のうち、平成１４年度終了予定の課題であり、継続して発展的に実施することにより将来実用化が見込まれる研究成果へと発展が期待されるもの、または科学技術上、今後の発展の鍵となる大きな成果へと発展が期待されるものを対象とする。
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| ３． |
研究テーマ選考の主な視点 |
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(1)研究目標の妥当性
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これまでに得られた研究成果を基に、発展実施を通して目指す研究目標の水準、並びにその研究目標を実現しようとする研究者の期待の妥当性。 |
(2)研究の重要性
| ○ |
社会への貢献の可能性（社会経済的効果）
直接的または間接的に、新技術・新産業の創出等の効果が期待されることもしくは、福祉・環境等の分野における大きな社会貢献が期待されること。 |
| ○ |
科学技術に対するインパクト
今後の科学技術の鍵となる新しい分野の確立・発展が期待されること、または、科学技術の発展・展開に対して革新的なインパクトを与えることが期待され、人類の将来に対する貢献があり得ること。 |
(3)研究計画の妥当性
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研究構想や実施計画・研究実施体制のメンバー構成・分担内容の必要性や妥当性。 |
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| ４． |
発展実施課題の募集・選定 |
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研究提案書の提出を受け、新技術審議会およびその下に構成する小委員会において総合的に審査し、その結果に基づき継続して発展的に実施する課題を選定。その際、中間評価の結果等を参考とする。 |
| ５． |
研究費 |
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1,000万円～2億円程度／年を想定（研究構想の規模によって異なる）。 |
| ６． |
研究費の対象 |
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施設借料費、設備費、委嘱費、材料費、旅費等。 |
| ７． |
研究期間 |
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２～５年（課題の規模に応じて変動）。 |
| ８． |
その他 |
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(1)事業団雇用研究者
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これまでに得られた研究成果を基に、発展実施を通して目指す研究目標の水準、並びにその研究目標を実現しようとする研究者の期待の妥当性。 |
(2)研究実施場所
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研究実施場所は、原則として大学や国研等の既存の研究場所や事業団が賃借し既に整備した研究場所。 |
(3)その他
| ・ |
研究計画の作成において、既課題との継続性や、既実施課題で整備した設備・施設等の十分な活用に配慮を求める。 |
| ・ |
旧戦略的基礎研究推進事業の研究代表者等、既存研究機関に所属する研究者を対象とする場合は委託研究契約等を締結して研究を実施。事業団が賃借している研究実施場所で、事業団雇用の研究者が研究を行う場合については、研究実施場所は事業団の研究室としての運営を行う。 |
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| ９． |
研究着手までのプロセス |
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| １０． |
新技術審議会基礎研究部会委員（順不同。敬称略） |
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| 富山朔太郎 | 日本電気計器検定所顧問 |
| 阿部 博之 | 東北大学総長 |
| 石田 瑞穂 | 防災科学技術研究所研究主監 |
| 井上 祥平 | 東京理科大学教授 |
| 岩渕 雅樹 | 岡山県生物科学総合研究所所長 |
| 小柳 義夫 | 東京大学大学院理学系研究科教授 |
| 京極 好正 | 福井工業大学教授 |
| 竹内 伸 | 東京理科大学教授 |
| 中村 桂子 | ＪＴ生命誌研究館副館長 |
| 西村 暹 | 萬有製薬(株)つくば研究所名誉所長 |
| 森 健一 | 東芝テック(株)代表取締役社長 |
| 柳田 博明 | 名古屋工業大学学長 |
| 吉村 進 | (財)地球環境産業技術研究機構(RITE)参与 |
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