「人道的観点からの対人地雷の探知・除去活動を支援する
センシング技術、アクセス・制御技術の研究開発」
研究代表者および研究課題の決定について
科学技術振興事業団（理事長 沖村 憲樹）では、「人道的観点からの対人地雷の探知・除去活動を支援するセンシング技術、アクセス・制御技術の研究開発」研究代表者および研究課題を決定した。
この研究開発では、アフガニスタンをはじめとする世界各地における対人地雷の探知・除去技術について、人道的観点からより安全かつ効率的に実施できるよう、先端的な科学技術を駆使して研究開発を行い、３年ないし５年以内に試験機を作製して、現地にて実証試験を実施することを目指す。
本研究領域「人道的観点からの対人地雷の探知・除去活動を支援するセンシング技術、アクセス・制御技術の研究開発」（参考１）は、文部科学省『対人地雷の探知・除去技術に関する研究開発に関する研究会』の報告書「対人地雷の探知・除去技術に関する研究開発の進め方について」、及びこれを受けて文部科学省より科学技術振興事業団に示された目標に沿って、科学技術振興事業団が設定したもので、同研究会並びに各省庁と連携しつつ、研究開発を進める。
平成１４年６月２１日から平成１４年７月２６日の間、大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、特殊法人、企業等に所属する研究者等から広く研究提案を募集した。その結果、最終的に８２件の応募があった。
募集締切後、研究総括および領域アドバイザー（別紙１）が主体となって、（別紙２）の選考基準により書類審査および面接審査を実施し、最終的に１２件の研究代表者および研究課題を採択した。研究課題の概要は（別紙３）のとおりである。
なお、応募件数および選定件数は（別紙４）のとおりである。今後、所定の事務手続きを行った後、研究開発を開始する予定である。なお、研究総括等による評価を行い、スケジュール内に目標を達成する観点から、実用化のために最適な技術を絞り込み、それ以外の課題は開発を途中でうち切ることがある。また、複数の課題の連携・融合を図って、現地で使われる技術の開発を進める。
|