| １． | 事業の目的 |
| 本プログラムは、大学、国公立試験研究機関などで生まれた研究成果のうち実用技術への展開が期待できる基本的特許が出願されているものについて、その特許に関する周辺特許などの知的所有権の権利化を図るものである。このことにより、事業団の技術移転諸制度を活用した新技術の育成や実用化開発につながることを期待している。 |
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| ２． | 試験課題 |
| 研究成果に独創性が認められ、周辺の特許などの知的所有権の権利化の必要性があり、実用化されると社会的な波及効果が期待され、かつ、新規産業の創出が可能である試験課題を期待する。 |
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| ３． | 課題選定 |
| 提案された試験課題については、外部の専門家から構成される「研究成果実用性評価委員会」で選考し、事業団が選定する。 |
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| ４． | 試験チーム |
| 研究リーダーは権利化構想に基づき試験チームを編成し、チームは研究リーダーのほかに若手研究員、企業技術者などから構成される。事業団は研究者などの所属する機関と共同研究契約を結ぶ。 |
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| ５． | 研究員などの派遣 |
| 研究リーダーの要請に基づき、若手研究員、企業技術者などを事業団が雇用して試験チームに派遣する。 |
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| ６． | 試験規模 |
| 試験期間は２年を上限とし、試験費は年平均２～３千万円程度。このなかには、試験に必要な設備費、材料費、若手研究員などの人件費、旅費などが含まれる。 |
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| ７． | 成果の取扱いについて |
| 試験の成果として得られた成果は、特許などの知的所有権として事業団と共同で出願する。知的所有権の帰属は事業団と共同研究機関等との共有となる。 | |
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