| 評価項目 |
評価基準 |
| １．技術内容の独創性 |
基本的特許に係わる技術内容が独創的であり 、かつ実用化の障害となる特許等の知的所有権がないこと。 |
| ２．権利化の必要性 |
多くの周辺特許等の知的所有権が取得される可能性が高く、かつ多岐に亘る展開の可能性があること。 |
| ３．試験計画の妥当性 |
権利化に向けて、適切な試験計画であること。 |
| ４．波及効果 |
実用化開発された場合、当該分野において社会に対する波及効果が大きいこと。 |
| ５．新産業の創出の可能性 |
実用化開発された場合、新規事業の起業化等に繋がる可能性があること。 |