新規事業志向型研究開発成果展開事業


1. 事業の目的
 新規事業志向型研究開発成果展開事業は、大学、国公立研究機関等の優れた研究成果の実用化を促進するため、当該研究成果に基づき起業化につながることが期待される研究開発及び起業化に必要な調査(以下、これらを併せて「研究開発」と言います。)を実施するものです。
 
2. 事業の概要
(1) 大学や国公立研究機関等の研究成果(特許等)に基づく技術であり、起業により実用化しようとしているもののうち、実用化に向けての研究開発、調査を必要とする課題を募集します。ご応募は、研究開発責任者と起業化責任者の連名でお願いいたします。なお、研究開発責任者とは、当該研究成果(特許等)の発明者であり、研究開発の推進に中心的な役割を果たす方のことです。また、起業化責任者とは、当該研究成果を利用した起業化構想をお持ちで、将来起業を目指して研究開発責任者と共同で研究開発を推進される方のことです。
 
(2) ご応募いただいた課題の中から、学識経験者からなる選考評価委員会の書類選考、面接選考を経て、事業団が選定します。
 
(3) 選定された課題については、提案者を中心とする数名の研究開発チームを組織し、3年以内で研究開発を実施していただきます。
 
(4) 研究開発は、事業団の業務として推進します。研究開発の実施は、原則として、事業団が提案者である研究開発責任者が所属する大学、国公立研究機関と共同研究等を行い、当該機関にある研究施設、設備等を利用しながら効率的に活動が進められるようにします。また、共同研究等が困難な場合は、必要に応じて研究開発実施場所を所属試験研究機関外のレンタルラボ、リサーチパーク等に設けることも可能です。
 
(5) 研究開発終了後は、提案者が研究開発の成果をもとに速やかに起業することが望まれます。
   


This page updated on April 17, 2002

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