| （１） |
研究の対象 |
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戦略的基礎研究推進事業、創造科学技術推進事業、国際共同研究事業、若手個人研究推進事業で得られた研究成果のうち、平成１３年度終了予定の課題であり、将来実用化が見込まれるもの、または科学技術上、今後の発展の鍵となることが見込まれるものとする。 |
| （２） |
研究課題の公募、選定 |
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研究課題は、研究代表者(戦略的基礎研究推進事業)、総括責任者(創造科学技術推進事業)、代表研究者(国際共同研究事業)、個人(若手個人研究推進)から研究提案を募集する。ただし、実質的な代表者として他の研究者が適当な場合、その研究者から研究提案を募集することもできる。
応募されてきた課題について、新技術審議会基礎研究部会（以下、基礎研究部 会）に設置する分野別小委員会で実施すべき課題を検討した上で、基礎研究部会からの報告をもとに事業団が採択すべき研究課題を選定する。 |
| （３） |
代表者 |
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代表者は、責任者として研究全般を推進する。 |
| （４） |
研究期間 |
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研究期間は当初研究計画を３年程度（若手個人研究推進事業の研究成果に由来する課題については、２年程度）とする。ただし、評価結果によっては、２年間（若手個人研究推進事業の研究成果に由来する課題については、１年間）を限度に延長することがある。 |
| （５） |
研究費の対象、規模 |
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研究費の対象は施設借料費、設備費、委嘱費、材料費、旅費等とする。
研究費の規模は、４，０００〜８，０００万円／年程度（若手個人研究推進事業の研究成果に由来する課題については、５００〜８００万円／年程度）を想定。 |
| （６） |
事業団雇用研究者 |
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研究には、研究費の範囲内で、事業団が雇用した研究者等を加えることができる。 |
| （７） |
研究実施場所 |
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研究実施場所は、原則として大学や国研等の既存の研究場所や事業団が賃借し既に整備した研究場所とする。 |
| （８） |
研究成果 |
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研究成果については、極力、工業所有権等の確保に務めることとし、その帰属は事業団と発明者または発明者の所属する研究機関等との共有を原則とする。 |
| （９） |
その他 |
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既存研究機関内で研究を行う場合は、当該既存研究機関とJSTが共同研究契約等を締結し、研究を実施する。 |
