これを受けた文部科学省の社会技術研究イニシャティブの下で、科学技術振興事業団（以下、事業団という。）と日本原子力研究所（以下、原研という。）は連携協力体制として、「社会技術研究システム」（システム統括：加藤 康宏）を構築し社会技術研究を推進していくことになりました。
また、本年３月に閣議決定された新たな科学技術基本計画においては、社会的な問題を解決し、豊かで安全・安心な社会を構築することが重要な観点である旨示されています。
即ち、個別分野を超えた幅広い視点から、社会問題を解決するための技術（自然科学に裏打ちされた技術のほか、人文・社会科学に裏打ちされたものも含む）について研究開発を行い、市民セクター、企業セクター、行政セクター等が現実の社会問題を解決するために必要とする方策に適用できる技術（技術的根拠／知識体系）を構築し、もって社会における新たなシステムの創造に資することをねらいとするものです。
| @ | （公募型プログラム）担当機関：事業団 |
| 社会問題の解決を図るために重要と考えられる着眼点を踏まえて推進すべき領域を設定し、領域ごとに研究提案を公募して研究を実施するプログラムです。 | |
| A | （ミッション・プログラム）担当機関：原研 |
| 安全性に係わる社会問題解決のための知識体系の構築を目的とし、知識体系の構築を図る「総括研究チーム」と、その下で必要な特定課題の研究を行う「特定課題研究チーム」により構成します。 | |
| B | （社会技術研究フォーラム）担当機関：事業団及び原研 |
| 社会問題の本質を抽出し、その解決を図る問題指向型社会技術研究のあり方を継続的に議論するフォーラムを設定します。 |