| （１） |
事業団は、社会問題解決を図る上で推進すべき研究領域を設定します。 |
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| （２） |
事業団は研究領域ごとに領域統括を置きます。領域統括の任務は、研究提案の選考の責任者となるとともに、個々の研究実施について、研究進捗状況の把握およびその調整、評価、研究者に対する助言等といった、研究領域全般の研究運営に携わります。 |
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| （３） |
事業団は設定した各研究領域について、研究提案を募集します。 |
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| （４） |
研究提案の選考は、領域統括が領域アドバイザーの協力等を得て行います。事業団はその選考結果を受け、研究代表者および研究課題を選定します。 |
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| （５） |
研究代表者および研究課題が選ばれますと、事業団は、領域統括の意見を聞きながら、研究代表者と相談の上、研究代表者ごとに研究実施の基本や、初年度の予算等を定めた研究計画・研究実施計画を決めます。研究実施計画は毎年度作成していきます。 |
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| （６） |
採択された研究代表者は、自らの研究構想を実現するため、専門分野の異なる研究者等からなる研究チームを構成し、研究を実施します。また事業団は、研究代表者の要請に基づき研究者等を雇用し、研究チームに派遣することができます。 |
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| （７） |
研究チームの編成においては、広い分野の研究者との協力体制が望まれるため、他の研究機関の研究者等が参加することが可能です。 |
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| （８） |
１研究テーマ当たりの研究費は、１〜２千万円程度／年です。研究費は、既存の施設・設備を十分活用していただくことを前提として計上いたします。委嘱費、備品費、消耗品費、旅費、調査費、ワークショップ開催費等が対象となります。 |
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| （９） |
研究にあたっては、社会問題の解決に向けた知識体系の構築に資するため、論文発表等を行うとともに、社会技術研究フォーラム（参考３）等において成果や問題意識の共有化が図れるよう協力していただきます。また、知的所有権については、事業団と研究者または研究者の所属する研究機関等との共有を原則とします。 |
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| （１０） |
研究期間は３年以内とします。 |