（参考１）

戦略的基礎研究推進事業の概要

　
１． 趣旨
　本事業は、国が定めた戦略目標のもとに設定された研究領域において、大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、特殊法人、企業等に所属する研究者が、その研究機関の研究ポテンシャルを活用しつつ将来の科学技術の発展を指向した基礎的研究を実施するもので、国際的な水準を凌駕するような研究を推進し、その研究成果が国民や社会に還元されることを期待するものである。
　 　
２． 特色及び仕組み
（１） 国が定めた戦略目標のもとに、事業団が研究領域を設定する。
　
（２） 各研究領域ごとに、国立試験研究機関、大学、民間企業等の研究代表者（研究チームの代表）から研究提案を募集する。
　
（３） 事業団は、各研究領域ごとに研究統括を置き、研究代表者と研究課題の選定は、研究統括が領域アドバイザーの協力等を得て行った選考結果を受け、事業団が行う。
　
（４） 事業団は研究代表者の所属する研究機関等と共同研究契約または委託研究契約を締結し、５年を限度として研究を推進する。
　
（５） 研究代表者の要請にもとづき、若手研究者（ポスドク等）、外国人研究者、研究補助者等を事業団が雇用して研究チームに派遣することが可能である。
　
（６） 研究費は、既存の施設・設備を十分活用することを前提として計上する。具体的には、不足する設備の購入費、材料費、雇用する研究者等の給与、旅費、ワークショップやシンポジウム等の開催費、光熱水費等が対象となる。
　
（７） 研究成果は、国内外の学会や事業団が主催するワークショップ、シンポジウム等で積極的に発表する。研究の実施により生じる知的所有権等については、原則として研究者や研究機関と事業団の共有とする。
　
（８） 従前の事業の実績は別紙の通り。
　

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