1. | 目的・主旨 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
我が国経済の再構築に不可欠な独自の科学技術育成には、全国各地域における科学技術セクターの結集が必要である。この事業では、地域の各セクターによる基礎研究の成果と地域R&D型企業のニーズに着目し、これを組織的、人的に結合させる地域結集型の共同研究システムを構築し、ネットワーク型地域COE形成を通じて世界的水準の研究分野を開拓することにより、新技術・新産業の創生を図るものである。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2. | 事業の概要 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
地域結集型共同研究事業は、平成9年度より開始しており、現在17地域で実施している。 都道府県及び政令指定都市(都道府県等)が、科学技術振興事業団の地域指定を受け、国として推進すべき重点研究領域に沿うとともに地域の科学技術振興ビジョンを踏まえた研究分野において、科学技術振興事業団と共同して、地域における研究ポテンシャルである大学、公設試験研究機関、R&D型企業等の研究セクター間の有機的な研究体制を構築し、卓越した人材の結集による共同研究を組織化し、これを推進する。
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3. | 事 業 費 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1地域あたり年間3億円程度(国費部分) 実施地域に同等の負担を求める |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
4. | 事業実施期間 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
5年間(原則) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
5. | その他 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
事業開始3年度目に中間評価を実施し、課題毎に、事業の進捗状況や研究成果を把握し、これを基に適切な予算配分、研究計画の見直しを行う等により、事業運営の改善に資する。 事業終了後に事後評価を実施し、事業の実施状況、研究成果及び波及効果等を明らかにし、今後の研究成果の展開及び事業運営の改善に資する。 (地域結集型共同研究事業の課題評価の方法等に関する達に基づく) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
This page updated on September 19, 2001
Copyright©2001 Japan Science and Technology Corporation.
www-pr@jst.go.jp