権利化試験事業　平成１３年度新規採択課題を決定

　科学技術振興事業団（理事長 沖村 憲樹）は、権利化試験事業の平成１３年度における新規採択課題５件を別紙１のとおり決定した。
　この事業は、大学、国公立研究機関などで生まれた研究成果のうち実用技術への展開が期待できる基本的特許が出願されているものについて、その特許に関する周辺の応用特許などの知的所有権の権利化を図るものである。このことにより事業団の技術移転諸制度を活用した新技術の育成や実用化開発につながることを期待している。
　今年度の募集では１６５件の応募があり、研究成果実用性評価委員会（別紙２　委員長　川田裕郎　日本計量振興会会長）において、研究成果の独創性、権利化の必要性、試験計画の妥当性、波及効果、新産業創出の可能性などの観点から書類審査及び面接審査（事前評価）を実施し、最終的に５件の試験課題を採択した。採択倍率は３３倍であった。
　今後、所定の事務手続きを行った後、試験を開始する予定である。

• （参考）権利化試験事業の概要