「科学技術創造立国」を目指し、明日の科学技術につながる知的資産の形成を図るため、科学技術振興事業団と、大学、国立試験研究機関などに所属する研究者が、その研究機関の研究ポテンシャルを活用しつつ、基礎研究を推進する制度として、平成７年度に発足した。
２.特色及び仕組み
| (1) | 大学、国立試験研究機関などの既存の研究機関の研究ポテンシャルを活用しつつ、数名〜20数名程度からなる研究チームにより先導的･独創的な基礎研究を実施する。 |
| (2) | 国が定めた戦略目標のもとに、科学技術振興事業団が研究領域を設定し、研究領域ごとに、大学・国立試験研究機関などの研究代表者（研究チームの代表）から研究提案を募集する。 |
| (3) | 研究領域ごとに研究統括を置く。研究代表者と研究課題の選定は、研究統括が選考アドバイザーの協力などを得て行った選考結果を受け、科学技術振興事業団が行う。 |
| (4) | 科学技術振興事業団は、研究代表者の所属する研究機関などと共同研究契約または委託研究契約を締結し、5年を限度として研究を実施する。 |
| (5) | 研究費は1研究チーム当り年間平均して5千万円程度から2億円程度（設備費、材料費、雇用する研究員などの給与、旅費、ワークショップやシンポジウムなどの開催費などを含む）である。 |
| (6) | 研究代表者の要請に基づき、若手研究者、外国人研究者、研究補助者などを、科学技術振興事業団が雇用して研究チームに派遣する。 |
| (7) | 研究成果は、原則として国内外で積極的に発表する。また、科学技術振興事業団は、ワークショップやシンポジウムを開催し、研究成果を発表する。知的所有権などは、原則として研究者の所属機関と科学技術振興事業団の共有とする。 |
This page updated on March 5, 1999
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