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事業団は、大学・国立研究機関等の研究成果に基づいたベンチャービジネスにつながる研究開発課題を募集します。研究開発には、実用化に向けた技術的な検討（研究開発）と当該技術を実用化するのに必要な市場性や競合技術などに関する調査が含まれます。研究開発課題の基となる大学、国公立研究機関等の研究成果（特許等）の発明者であり、研究開発の推進に中心的な役割を果す方（研究開発責任者）と、その研究成果を利用した起業化構想を持ち、将来起業を目指して研究開発責任者と共同で起業化プランの具体化を目指す方（起業化責任者）と連名で研究開発課題をご応募いただき、その中から本事業の対象課題としてふさわしい課題を選定します。ご提案は、大学や国公立研究機関等の研究成果に基づくものであり、起業により実用化しようとしている技術のうち、実用化に向けての研究開発が必要なものが本事業の対象となります。また、当該技術に関わる特許（出願中も可）があり、かつ応募時点で起業化の際に障害となる特許がないことが必要です。
事業団は、選考委員会を組織し、ご提案いただいた課題の中から選定を行います。 |
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選定された提案者（研究成果の発明者である研究開発責任者及び起業化プランの具体化を目指す起業化責任者）を雇用し、そのうち一人をリーダー、もう一人をサブリーダーとする研究開発チームを編成いたします。リーダーは研究開発チームを指揮し、運営の責任者になります。サブリーダーは、リーダーを補佐して、研究開発チームにおける研究開発の調整及び取りまとめを行い、リーダーとともに研究開発チームの運営責任者になります。採択された研究開発課題はお二人が中心となって推進していただきます。リーダー、サブリーダー及び研究員等を含め、チーム全体で４、５名程度からなる研究開発チームを想定しています。このほか、研究開発チームの構成員には、リーダー、サブリーダーによって研究開発の実施に適切と判断された、研究開発、調査に従事する数名の研究員、技術員を事業団が雇用し、ご提案いただいた課題の研究開発を進めます。 |
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研究開発フェーズは、大学、国研等の研究機関の成果に基づき、ベンチャービジネスを起業するために必要な技術的検討段階であり、必ずしも本事業での研究開発終了後すぐに製品が製造、販売できるレベルに達する必要はありませんが、少なくともベンチャービジネス起業の目途がつくレベルの成果が得られることを目標とします。 |
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研究開発費（人件費を含む）は、１課題当たり、３年間で１．５〜２．４億円程度を事業団が支出します。この中には、研究開発のために必要な設備費、製作費、材料・消耗品費、共同研究等経費、調査費、人件費、旅費、その他経費等が含まれます。 |
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リーダー、サブリーダー、研究員等は参加期間中、事業団に原則専任で参加いただきます。研究開発実施期間中は事業団の所属となります。ただし、リーダー若しくはサブリーダーのうち大学・国研等の研究者は兼任でも結構です。なお、リーダー、サブリーダーの二人ともが兼任、研究員等が兼任で参加することはできません。 |
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研究の実施においては、提案者の一人である研究者の所属する大学、国研等と共同研究契約を結ぶなどして当該研究機関内で共同で研究を進める、あるいは必要に応じて事業団が外部に研究室を設置するなど、研究が効率的かつ効果的に進められる体制を整備いたします。 |
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研究費の経理処理や物品管理等の研究支援業務を行うため事業団は、数課題毎に１カ所の割合で研究開発事務所を設置します。研究開発事務所には、各研究チームの進捗状況とりまとめや日常活動の支援を行う技術スタッフと物品購入や役務等の契約、資金出納、資金管理等を行う事務スタッフが常駐します。 |
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研究開発の成果は、発明者と事業団の共有となります。 |