(参考)

独創的研究成果共同育成事業


●目的

 本事業は、研究開発型の中堅・中小企業が持っている新技術コンセプト(大学や国公立研究所などで生まれた研究成果に基づき、製品化されれば大きな需要が期待できたり、新しい産業を生み出す可能性のある技術的な概念や製品構想)を、科学技術振興事業団(以下、事業団という)、企業、大学・国公立研究機関等(研究者)が共同して、試作品として具体的な形とすることや実用化に向けて必要な可能性試験・実証試験等を実施すること(モデル化)により、育成していくものです。モデル化により企業化開発に移行するために必要なデータを取得し、その後の新技術の開発を促進し、新産業の創出に資するものです。

●仕組み

 研究開発型中堅・中小企業から新技術コンセプトをご提案いただき、事業団はそのうち、新産業の創出が期待できるものについて、当該中堅・中小企業と共同してモデル化を行います。その際、事業団は必要な費用(モデル化資金)を支出いたします。実施企業においては、事業団、大学や国公立研究所などの研究機関(または所属する研究者)と共同して、その研究機関(研究者)の研究成果の導入や技術指導、評価を得ながらコンセプトのモデル化を実施していただきます。
 今回は特許に基づくもの(従来のBタイプ(注目発明型)に相当するもの)のみについて募集を実施しました。

●モデル化規模

モデル化資金は、モデル化に直接新規に必要となる設備費、試作に伴う材料費、消耗品費、工賃、調査費、外注費、賃借料、研究機関に対する委託研究費などを対象とします。モデル化の際、実施企業においては人材、施設等の提供など応分の負担をお願いします。1件あたりの支出額は2,000〜3,500万円程度を予定しています。

●モデル化の成果の取り扱い

 工業所有権については実施企業と事業団の共有となります。
 事業団では、必要に応じ本事業により得られた成果を基に、委託開発、研究成果活用促進等の事業を通じ、企業化開発に努めます。


This page updated on June 22, 2001

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