| (１) |
事業の趣旨 |
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これまで科学技術振興事業団では、明日を創る科学技術の源流を生み出すことを目的に基礎的研究推進事業（戦略的基礎研究推進事業、創造科学技術推進事業、国際共同研究事業、個人研究推進事業）を展開している。
これらの基礎的研究推進事業から得られた研究成果には、新たな研究体制を構築する等の発展的研究を行うことにより将来的に実用化が見込まれ、社会への大いなる貢献が期待されるものや、新しい展開・発展が期待されるものが数多く存在する。
本事業では、事業団の基礎的研究推進事業の研究成果をさらに発展させるため、将来実用化が見込まれる研究成果へと発展が期待されるもの、または科学技術上、今後の発展の鍵となる大きな成果が期待される研究を対象に募集を行い、科学技術の革新的な発展が期待できるものを取り上げて研究を推進する。これにより基礎的研究にて得られた知見を効果的・効率的に社会還元につなげることを目指す。 |
| (２) |
研究の対象 |
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基礎的研究推進事業で得られた研究成果のうち、将来実用化が見込まれるもの、または科学技術上、今後の展開の鍵となることが見込まれるものとする。 |
| (３) |
研究課題の選定 |
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本年度研究が終了する研究者を対象に研究提案の募集を行い、提案された研究提案については、研究統括(戦略的基礎研究推進事業)、領域総括(個人研究推進事業)、課題評価委員(創造科学技術推進事業・国際共同研究事業)が中間評価等の結果を踏まえ、候補課題の絞り込みを実施。 |
| A |
候補課題として絞り込まれた研究者が再度詳細な研究提案書を提出。 |
| B |
新技術審議会において総合的に選考し、事業団が研究課題を選定。 |
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| (４) |
研究計画の策定 |
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事業団は、研究課題(研究代表者を含む)を選定した後、当該研究課題の基本計画(主な研究参加者、研究実施場所等を含む)を決定する。 |
| (５) |
代表者 |
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代表者は、責任者として研究全般を推進する。 |
| (６) |
研究期間 |
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原則として、研究期間は当初研究計画を３年程度とし、５年を限度とする。 |
| (７) |
研究費および、その対象 |
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原則として、研究費は4,000〜8,000万円程度／年を想定。
研究費の対象は施設借料費、設備費、委嘱費、材料費、旅費等とする。 |
| (８) |
事業団雇用研究者 |
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研究には、事業団が雇用した研究者等を加えることができる。 |
| (９) |
研究実施場所 |
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研究実施場所は、原則として大学や国研等の既存の研究場所や事業団が賃借し既に整備した研究場所とする。 |
| (10) |
研究成果 |
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研究成果については、極力工業所有権等の確保に努めることとし、その帰属は事業団と発明者または発明者の所属する研究機関等との共有を原則とする。 |
| (11) |
その他 |
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既存研究機関に所属する研究者を対象とする場合は共同研究契約等を締結して研究を行う。事業団が賃貸している研究実施場所で、事業団雇用の研究者が研究を行う場合については、研究実施場所は事業団の研究室としての運営を行う。 |
