科学技術振興事業団報　第１３６号

「委託開発事業」の平成１１年度
課題及び開発企業を選定

　科学技術振興事業団（理事長　川崎雅弘）は、「委託開発事業」の平成１１年度課題及び開発企業２７件（内訳　一般枠５件、開発費返済特例枠１２件、新規起業枠１０件）を別紙１の通り選定いたしました。
　この事業は、大学や国公立研究機関等で生まれた優れた研究成果（新技術）をもとにして企業等に開発費を支出し、研究成果の実用化（製品化）を委託する事業です（別紙２）。
　平成１１年度は、中堅・中小企業を対象とした開発費の返済条件を緩和した開発費返済特例枠（別紙３）を新たに設け、公募選考方式としたほか、設立間もない技術独創型企業に開発資金を支出する新規起業枠（別紙４）を補正予算により設け実施することとしました。
　新技術審議会（新技術審議会会長　末松安晴、新技術審議会新技術開発部会長　笛木和雄）において、課題の新規性、国民経済上の重要性、開発に伴うリスクを選考基準により審査（事前評価）し、課題を選定しました（別紙５）。

　（注）本発表についてのお問い合わせは、プロジェクト部（電話03-5214-8994）の古賀または蔵並までご連絡下さい。