開発費返済特例枠概要

別紙３

１．開発費返済特例枠の概要

　中堅・中小企業（資本金１０億円以下）を対象とし、開発費の返済条件を緩和して新技術の開発を促進することを目的とする。

(１)

課題の要件：

対象技術・・・大学・国研等の成果（企業との共同研究を含む）の実用化開発

事業団の支出する開発費（以下「開発費」という。）・・・１億円～５億円

開発期間・・・２年～５年程度

(２)

開発実施企業の要件：（平成１１年度課題）

開発開始時・・・	開発を受託できる技術的基盤、経営的基盤を有していること。及び申請時の資本金が１０億円以下であること。
開発終了時・・・	開発費の年間返済額が、税引き後経常利益の１／３以上占めることとなった場合に開発費返済特例枠を適用

(３)

返済条件：

（ⅰ）

開発成功の場合

返済方法・・・	開発費の1/2は５年または８年以内の年賦返済、残り1/2は成果の売り上げに応じて15年以内に返済（どちらも無利子）。
担　　保・・・	年賦分：不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証売上げに応じた分：開発に係る工業所有権等を充てることが可能

（ⅱ）

開発不成功の場合・・・返済不要

（ただし、開発費で購入した物件は事業団に無償で引き渡すか、その物件を適正な評価額で引き取っていただく。）

(４)

成果実施

成果の売り上げに応じた実施料の納付

２．平成１１年度選考概要

　平成１１年８月５日にプレス発表を行うとともに募集を開始し、９月３０日の募集締切りまでに１３９件の応募がありました。新技術審議会による事前評価を行い、１２件（契約額合計３０億円）が平成１１年度課題として選定され、開発が着手されました。

This page updated on May 19, 2000

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