別紙2

委託開発事業概要


1.委託開発事業の目的

 委託開発事業は、国民経済上重要な科学技術に関する試験研究の成果であって、特に企業化が困難なものを新技術開発課題として選定し、企業等に委託して開発を実施することにより、当該新技術の技術移転による企業化を促進することを目的としております。

(一般枠)
(1) 課題の要件:
対象技術・・・大学・国研等の成果(企業との共同研究を含む)の実用化開発
事業団の支出する開発費(以下「開発費」という。)・・・1億円〜25億円
開発期間・・・2年〜5年程度
(2) 開発実施企業の要件:
開発を受託できる技術的基盤、経営的基盤を有していること。
(3) 返済条件:
(@) 開発成功の場合
返済方法・・・ 開発費は成功の認定日以降5年間(生活・社会技術開発および先端的基盤技術開発の場合は8年間)の年賦で返済していただきます。返済にあたっては、成功認定後に担保(不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証)を提供していただきます。
(A) 開発不成功の場合・・・返済不要
(ただし、開発費で購入した物件は事業団に無償で引き渡すか、その物件を適正な評価額で引き取っていただきます。)
(4) 成果実施
成果の売り上げに応じた実施料の納付

2.平成11年度選定概要

 新技術審議会による事前評価を行い、5件(契約額合計約43億円)が平成11年 度課題として選定され、開発が着手されました。


This page updated on May 19, 2000

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