（別紙１）

応　募　要　領

（１）応募資格

@ 新技術の所有者と開発実施企業との連名であること。
なお、新技術の所有者とは特許（申請中を含む）の出願人をいいます。
A 新技術の所有者には、少なくとも国公立研究機関、大学、特殊法人、財団等の研究機関又は当該機関に所属する個人（又は発明時に当該機関に所属していた個人）が含まれていること。
B 新技術に基づく特許が登録もしくは出願されていること。
C 開発実施企業は、申請時に資本金１０億円以下の中堅・中小企業であること。また、直近３年間の経常利益の平均値が事業団が支出する開発費（以下「開発費」という。）×５／３以下であること、当該技術分野に関する技術開発力など技術基盤を有すること、さらに、開発成功後の製品の販売、開発費の返済等について十分な経営基盤を有すること。
D 開発費が５億円以下の新技術開発課題であること。

（２）対象課題

@ 未だ企業化されていない新規な技術であること。
A 国民経済上重要な科学技術であること（開発成果について相当の売上金額が見込まれること）。
B 実用化の可能性はあるものの開発リスクが大きい技術であること。
また、次の３つの分野の技術開発を対象とします。
  • 新産業創出・展開型技術開発
    　新産業の創出・展開が期待される新技術の開発
  • 生活社会技術開発
    　環境、資源・エネルギー、食料、医療・福祉、安全、防災関連技術など、豊かな生　活・社会を実現するための新技術の開発
  • 先端的基盤技術開発
    　高度化・複雑化する科学技術を振興するために必要となる先端的な基盤技術の開発

（３）開発費返済特例枠の採択に係る契約限度額

　　３０億円

（４）募集締切

　　平成１２年６月２３日（金） 消印有効

（５）募集についてのお問い合わせは下記まで。

　科学技術振興事業団 プロジェクト部 所、古賀
　〒102-0081　東京都千代田区四番町５−３
　TEL　03-5214-8994 , 8995　　FAX　03-5214-8999

This page updated on April 27, 2000

Copyright©2000 Japan Science and Technology Corporation.

www-pr@jst.go.jp