科学技術振興事業団報 第131号
平成12年3月23日 埼玉県川口市本町4-1-8 科学技術振興事業団 電話(048)226-5606(総務部広報担当) |
科学技術振興事業団(理事長 川崎雅弘)では、この度、「戦略的基礎研究推進事業」における研究領域「高度メディア社会の生活情報技術」における平成11年度採択研究代表者および研究課題を決定した。
本事業は、「科学技術創造立国」を目指し、明日の科学技術につながる知的資産の形成や新産業の創出を図るため、国立試験研究機関、大学、企業な
どに所属する研究者が、その研究機関のポテンシャルを活用しつつ、基礎研究を推進するもので、いずれその研究成果が国民や社会に還元されていくことを期待するものである。
科学技術振興事業団では、国(科学技術庁)が科学技術政策に基づいて決定した戦略目標「大きな可能性を秘めた未知領域への挑戦」のもとに、研究領域「高度メディア社会の生活情報技術」を設定し、平成11年12月13日から平成12年1月31日の間、国立試験研究機関や大学などに所属する研究者から研究提案を募集した。その結果、最終的に100件の応募があった。
募集締切後、研究統括および領域アドバイザー(別紙1)が主体となって、
(別紙2)の選考基準により書類審査および面接審査(事前評価)を実施し、最終的に5件の研究代表者および研究課題を採択した。研究課題の概要は(別紙3)のとおりである。
採択された研究代表者の平均年齢は48才(採択時点)であり、所属機関ごとの件数は(別紙4)のとおりである。
今後、所定の事務手続きを行った後、研究を開始する予定である。
*この発表の内容についての問い合わせは科学技術振興事業団 基礎研究推進部の石田、森本まで。(電話 048-226-5635、FAX
048-226-1164)
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