(別紙2)
1. 応募対象者 申し込みは研究代表者が自ら行うもので、研究代表者の要件は以下の通りである。
(1) 自ら独創的な研究構想の発案者であるとともに、その構想を実現するために数名〜二十名程度の研究チームを編成し、リーダーシップを持って自ら研究を推進する研究者。 (2) 国内の国公立試験研究機関、大学、特殊法人、特別認可法人、公益法人、企業等に所属する研究者。 (3) 現在、特定の研究機関に所属していないものの、研究代表者として採択された場合、国内の研究機関にて研究を実施する体制がとれる研究者。 (4) 現在、海外に在住している日本人であって、研究提案が採択された場合、国内の上記研究機関で研究を実施する体制を取ることが可能な研究者。 (5) 研究実施期間を通じ、研究チームの責任者として研究全体に責務を負っていただく研究者。(そのため原則として同一機関に在籍し、研究に力を注げることが前提となる) 2. 公募対象研究提案 (1) 研究領域「高度メディア社会の生活情報技術」に含まれるとともに、様々な科学技術に革新的発展をもたらし、新技術・新産業の創出につながる先導的・独創的な研究で、国際的にも高く評価され得るものであって、5年を限度として行われる研究提案を募集する。
(2) 一研究テーマ当たりの研究費は、応募時点で詳細な数字を明記する必要はないが、提案される研究の実態に合わせて以下に示す3つのカテゴリーから1つを選択する。後で述べる「研究費対象」の総額がいずれに該当するかで判断する。なお、この研究費総額は全研究期間の総額を年平均したものを考える。
1) タイプT:研究費総額が、4〜5千万円程度/年の研究費規模の研究。 2) タイプU:研究費総額が、9千万円程度/年の研究費規模の研究。 3) タイプV:研究費総額が、1.5億〜2億円程度/年の研究費規模の研究。
(3) 研究費は、既存の施設・設備を十分活用することを前提として計上する。具体的には、不足する設備の購入費、材料費、雇用する研究者等の給与、旅費、ワークショップやシンポジウム等の開催費、光熱水費等が対象となる。
(4) 日本語での作成を原則とするが、在日外国人の場合、英語での申込書も受け付ける。
(5) 研究代表者および研究チーム内の主たる研究参加者(注)について、他制度で継続中および申請中の研究課題を記入する。記入漏れがあった場合、採択の取り消しや、共同研究者が研究チームに参加できなくなることもあり得る。
記入の対象者 ・・・ 研究代表者(今回の申請者本人)および主たる研究参加者。 研究課題 ・・・ 科学研究費補助金、科学技術振興調整費、他の特殊法人等からの大型の基礎研究推進制度等、研究者が競争的な環境から獲得することのできる外部資金のうち、単年度あたり1千万円以上が配分される研究課題。 記入内容 ・・・ 研究制度名、研究課題名、研究資金の額、研究期間 (6) 研究代表者の選定にあたっては、研究代表者の所属する研究機関が特定のセクターに偏らないように配慮する。
*セクターは以下に示す@〜Cの各々を一つの単位とする。 1) 大学、大学付置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校 2) 国立研究機関、公立研究機関 3) 特殊法人、特別認可法人、公益法人 4) 企業
(7) 共同研究者、サブグループについては、その必要性等を十分審査する。その結果、代表者は採択されたものの、共同研究者、サブグループを研究チームに加えることができないこともあり得る。 3. 募集課題数 採択された研究費がすべて「タイプU」の場合、合計で5テーマを予定(内容・規模などにより調整) 4. 選考は研究統括が中心となり、書類審査、面接審査等により行う。 5. 応募締切 平成12年1月31日(月) 消印有効 6. 下記インターネットアドレスにて募集要領の参照が可能である。 インターネットアドレス http://www.jst.go.jp / crest / 7. 募集についてのお問い合わせは下記まで。 科学技術振興事業団 基礎研究推進部 森本、安藤
〒332 埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル12階
TEL 048-226-5635 FAX 048-226-1164
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