| 一般枠 | 開発費返済特例枠 | |||
| 内容 | 大学・国研等の成果であって特に企業化が困難なものを企業に委託して開発を実施すことにより、新技術の企業化を促進。 | 同左 | ||
| 課題の要件 | 対象技術 | 大学・国研等の成果（企業との共同研究を含む）の実用化開発 | 同左 | |
| 開発規模 | 企業化最小規模 | 同左 | ||
| 開発費 | 1億円〜25億円（実績） | 1億円〜5億円 | ||
| 開発費の 対象 |
開発に必要な直接経費（設備費、製作費、運転費、専任者給与等） | 同左 | ||
| 開発期間 | 2年〜5年程度 | 同左 | ||
| 開発実施企業の要件 | 開発開始時 | 開発を受託できる技術的基盤、経営的基盤を有していること。 | 左記に加え、 申請時に資本金10億円以下 | |
| 開発終了時 | − | 開発費の年間返済額が、税引き後経常利益の1/3以上占めることとなった場合に適用 | ||
| 返済条件 | 開発成功の場合 | 返済 (無利子) |
5年または8年以内の年賦返済。 | 開発費の1/2は5年または8年以内の年賦、残り1/2は、成果の売り上げに応じて15年以内に返済。 |
| 担保 | 不動産、有価証券又は銀行等の連帯保証等 | 年賦分： 同左 売上げに応じた分：工業所有権等も可 | ||
| 開発不成功の場合 | 返済不要 （開発費で購入した物件は事業団に無償で引き渡していただくか、その物件を適正な評価額で引き取っていただきます。） |
同左 | ||
| その他 | 成果実施の対価 | 成果の売り上げに応じた実施料の納付 | 同左 | |
| 募集等 | 随時受け付け。審査を経て決定。 | 平成11年9月30日募集締め切り 審査を経て決定 | ||
This page updated on August 9, 1999
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