科学技術振興事業団報　第114号

　科学技術振興事業団（理事長 中村守孝）は、委託開発事業の一般枠の他に平成11年度から開発費の返済条件を緩和した特例枠（開発費返済特例枠）を新たに設け、委託開発課題及び開発実施企業を別紙1の要領で募集します。
　委託開発事業は、大学や国公立研究機関等で生まれた優れた研究成果（新技術）をもとにして企業等に開発費を支出し、研究成果の実用化（製品化）を委託する事業です。基本的には、開発が成功の場合、開発費を無利子で返済いただきますが、不成功の場合には開発費の返済は不要（開発のリスク負担）というものです。今回、中堅・中小企業（資本金10億円以下）を対象とした「開発費返済特例枠」を設け、新技術の開発を促進することとなりました。
　開発費返済特例枠により、開発成功の場合、開発費の1/2は5年または8年以内の年賦（無利子）、残り1/2は売り上げに応じた返済（無利子）が可能となりました。また、返済にあたっての担保設定については、開発費の1/2に対しては不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証が必要ですが、残り1/2に対しては開発に係る工業所有権等を充てることが可能となりました。なお、詳しい事業内容については、別紙2を参照して下さい。
　応募は、新技術の研究者又は研究機関と開発実施企業の連名でしていただきます。応募いただいた課題の中から、新技術審議会の選考等を経て新技術開発課題及び委託企業を選定します。
　なお、下記の日程で募集説明会を開催する予定です。

・委託開発事業概要（表）

本件に関するお問い合わせは、プロジェクト部(TEL03-5214-8994, 8995)古賀または長谷川までご連絡下さい。