独創的研究成果育成事業

　本事業は、研究開発型の中堅・中小企業が持っている新しい産業を生み出す可能性のある新技術コンセプト（大学や国公立研究所などで生まれた研究成果に基づいて生まれた技術的な概念や製品構想）を、研究機関（研究者）との協力により試作品として具体的な形とする（モデル化）ものです。モデル化により企業化開発に移行するために必要なデータを取得し、その後の新技術の開発を促進し、新産業の創出に資するものです。

　研究開発型中堅・中小企業から新技術コンセプトをご提案いただき、科学技術振興事業団（以下、事業団という）はそのうち、新産業の創出が期待できるものについて、当該中堅・中小企業に委託してモデル化を行います。その際、事業団は必要な費用（モデル化資金）を支出いたします。受託企業においては、大学や国公立研究所などの研究機関（または所属する研究者）の協力のもとに、その研究機関（研究者）の研究成果の導入や技術指導、評価を得ながらコンセプトのモデル化を実施していただきます。
　今回は、新産業の創出に資することを旨として従来実施してきたAタイプ（一般型）に加えて、社会的に重要な新技術の開発をねらいとして新たに注目発明等実施化推進型（Bタイプ（注目発明型））を設けました（別紙参照）。

　モデル化資金は、材料費、消耗品費、設備費、人件費、外注費、調査費、研究機関に対する委託研究費などを対象とします。1件あたりの支出額はAタイプ（一般型）で2.000〜3,000万円程度、Bタイプ（注目発明型）で3,000〜4,000万円程度を予定しています。モデル化実施期間は、今回採択分については原則としてモデル化開始からデータの収集まで9ヶ月以内とします。

　工業所有権については受託企業と事業団の共有となります。
　事業団では、必要に応じ本事業により得られた成果を基に、委託開発制度、開発あっせん制度により企業化開発に努めます。