参考資料7 平成10年10月7日 平成11年1月27日改正 科学技術振興事業団

1.目的

　科学技術振興事業団(以下｢事業団｣という｡)は､科学技術に係わる広範な事業を実施することによって科学技術の振興に寄与することを任務として設立された特殊法人である｡このため､事業団としては､事業団が実施している事業について､事業の内容とその科学技術振興上の意義を国民に対して明らかにし､その理解を得るとともに､運営に当たっての改善事項を抽出すること等によってより効果的な運営を図ることを目的として機関評価を実施する｡

2.評価事項

(1)	事業団全体の運営
(2)	事業別評価(下記の事業別に評価を行う)
	イ.	科学技術情報流通促進事業
	ロ.	技術移転推進事業
	ハ.	基礎的研究推進事業
	二.	研究交流促進・研究支援事業
	ホ.	科学技術理解増進事業

3.評価の視点

事業団より評価対象事業に関して､

(1)	目的
(2)	科学技術政策上の位置づけ
(3)	業務内容
(4)	経緯
(5)	業務実績
(6)	成果
(7)	事業団として考える問題点
(8)	今後の展望等
を説明し､その後､次の視点から評価を行っていただく｡
(1)	事業による成果は得られているか｡
(2)	国民に十分な説明が出来ているか｡
(3)	効率的・効果的に業務運営がなされているか｡
(4)	業務運営システムに問題はないか｡
(5)	時代(社会・経済)の要請の方向に沿っているか｡
(6)	科学技術の発展の状況と整合しているか｡
また､次の視点からの提言を行っていただく｡
(1)	事業の中でも特に重点化すべきものは何か｡改善点は何か｡
(2)	我が国が将来に向かって科学技術分野で果たすべきことに関する展望を踏まえた上での評価対象事業の展開を図るための方策｡
更に､平成14年度に予定されている事業団全体の運営の評価においては､
(1)	｢事業団の各事業が有機的に関係し､有効に科学技術の振興に寄与しているか｡｣という観点から評価し､併せて
(2)	｢今後の事業団の発展の方向及び改善点､各事業のありかた｡｣ についての助言を行っていただく｡

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This page updated on June 21, 1999

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