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技術移転推進事業の機関評価を行うに当たっての委員会の基本的考え方 |
| 評価の実施に当たっては､事業団より機関評価の対象となる個々の事業及び運営全般に関する評価の視点についての提案があったので､委員会では同提案を審議し所要の修正を行った｡これによれば委員会は事業団より評価対象事業についての説明を受けた後､(1)事業による成果は得られているか､(2)国民に十分な説明が出来ているか､(3)効率的・効果的に業務運営がなされているか､(4)業務運営システムに問題はないか､(5)時代(社会・経済)の要請の方向に沿っているか､(6)科学技術の発展の状況と整合しているか､更には､(1)事業の中でも特に重点化すべきものは何か､改善点は何か､(2)我が国が将来に向かって科学技術分野で果たすべきことに関する展望を踏まえた上での評価対象事業の展開を図るための方策について､という視点から評価を行うこととされた｡委員会は審議にあたりこれらの視点を踏まえ評価を行った｡ (参考資料7:｢科学技術振興事業団の機関評価の目的及び評価の視点について｣参照) |
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| 事業団より､本年度の機関評価においては､[1]委託開発事業､[2]研究成果普及事業､[3]特許化支援事業､[4]独創的研究成果育成事業の各事業についての事業評価を行ってほしいとの依頼があり､また部会の名称でもある｢技術移転推進事業｣は､単にこれらの4事業の総称として用いたものであり､それ以上の意味ではないとの説明を受けた｡これに対し委員会としては､この機会に我が国における技術移転の現状を踏まえた審議を行い､その中で事業団の事業の評価を行うとともに､それを越えるものについては､事業団より科学技術庁等に対し本委員会での意見等を提言してもらうこととした｡ |
This page updated on June 21, 1999
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