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はじめに |
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| ・ | 科学技術振興事業団(以下｢事業団｣という)では｢国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針｣(平成9年8月7日内閣総理大臣決定)に基づき､事業団の運営する事業の全般を対象として､これらを改善することを主眼とする評価(以下｢機関評価｣という)を行うことを決定した｡ (参考資料1:｢科学技術振興事業団の事業に係る評価実施に関する達｣参照) |
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| ・ | 機関評価の目的は､事業団が運営する事業の全般にわたって評価を行い､事業団が実施している事業の内容とその科学技術振興上の意義を明らかにするとともに､事業団運営の改善事項を抽出すること等によってより効果的な事業団運営を図ることとされている｡ | |
| ・ | 事業団の定めた評価に関する実施要領によれば､事業団は機関評価を実施するに当たり事業団の外部から選任される評価者からなる総合評価委員会(以下｢委員会｣という)に機関評価を依頼するものとされており､ここに当委員会が設置されることとなった｡ (参考資料2:｢総合評価委員会規則｣参照) |
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| ・ | 委員会は熊谷信昭委員長(大阪大学名誉教授)及び13名の委員から構成された｡ (参考資料3:｢総合評価委員会名簿｣参照) |
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| ・ | 事業団は多岐にわたる事業を実施していることから､機関評価については事業を｢科学技術情報流通促進事業｣､｢技術移転推進事業｣､｢基礎的研究推進事業｣､｢研究交流促進･研究支援事業｣､｢科学技術理解増進事業｣の5つに大別し､平成10年度より毎年度個々の事業についての評価を順次行うとともに平成14年度にそれらの結果を総合した運営全般についての評価を行うとしており､平成10年度は技術移転推進事業を機関評価の対象と選定した｡ | |
| ・ | そのため委員会では当該事業を評価するため技術移転推進事業評価部会(以下｢部会｣という)を設けることとし､委員会委員である 杉浦 賢(財)機械振興協会副会長を部会長に指名した｡部会は杉浦部会長及び部会委員10名から構成され本事業の評価活動を行った｡ (参考資料4:｢技術移転推進事業評価部会名簿｣参照) |
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| ・ | 委員会は平成10年10月7日に第1回会合を行い､その際部会を設置した｡部会はまず事業団の実施する個別事業についての評価を行うこととし平成10年10月29日から平成11年1月18日まで4回の審議を行い､その状況及び結果を委員会に対して中間的に報告した｡(平成11年1月27日) 委員会での意見等を踏まえ部会は更に2回の審議を行い評価報告書の取りまとめを行った｡平成11年5月6日､委員会は部会における取りまとめをふまえ本報告書を作成した｡ (参考資料5:｢審議経過｣参照) |
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This page updated on June 21, 1999
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