委員会は､事業団の技術移転推進事業をさらに有効なものとしていくための課題について技術移転の基本に遡って検討を行った｡具体的には､
・人材の流動を前提とした事業展開 ・技術開発のスパイラル的な動きを視野に入れた事業展開 ・ハイリスク ハイリターンへの挑戦 ・マーケット メカニズムの重視 ・プロデューサー的能力を備えた仲介者の確保とインセンティブの付与 ・大学､国公立試験研究機関等の研究者の意識改革
などの点を中心に真剣に議論を行い､その結果は提言として本報告書に示されている｡
日本では､かつての基礎研究振興からベンチャービジネス振興へと､今や行政の焦点が大きく移動したかのようである｡しかし大切なことは､新しい知識の創造に先導された社会､経済を我が国に創出していくことのできる､基礎研究から社会への適用までを包含する科学技術のインフラストラクチャーを着実に築いていくことであり､事業団の技術移転推進事業は明らかにその一翼を担っている｡
今回の委員会の提言の中には日本の社会システムや慣習になじみ難く､直ちに実現しにくいものもある｡しかしながら､日本の社会もグローバル化の進む中で大きな変革の中にあり､その状況を踏まえながら今回の提言を生かし､事業団が流行に流されずに実効性のある技術移転推進事業の先導的役割を地道に果たしていくことを期待する｡
なお､我が国においては縦割り行政により省庁をこえた事業間の関係が分かりにくくなっているので､事業団としても事業の推進に際しては､関連する他省庁の施策にも十分留意して､国全体としての技術移転推進施策の中の自らの位置付けを明確にしていくことが必要である｡また､事業団から積極的に具体的な問題提起をしていくことも求められる｡
This page updated on June 21, 1999
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