3.技術移転推進事業共通事項
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総括的事項 |
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事業団がこの分野で取り組んでいる4つの事業は､担っている役割､果たすべき役割､また社会の期待がそれぞれに異なるので一概に論じられないが､全体的には民間では出来ない､また民間では行っていないユニークな事業を展開しており評価出来る｡また事業の推進に当たっては事前評価､事後評価ともに適切に行われている｡事業団の事業の推進に当たってはマーケットへの橋渡しという本事業の本質を忘れることなく､マーケットメカニズムの活用に留意していくべきである｡ |
(2) |
事業相互間の識別困難性 |
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事業団の各事業は個々に説明を受けるとそれなりの内容を持ち世の中の役にも立っているが､必ずしも内部事情に詳しくない外部の人間がみると､一つ一つが分かりにくく､特に相互の識別が困難である｡その理由の一端は各事業のネーミングにある｡法律上の制約があるにせよ､正式名称とは別にもっと分かりやすく､事業団でいえば例えば｢さきがけ研究｣のような相互に識別しやすいラベルを付けることが出来るのではないか｡ |
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しかしながらネーミングの問題は､各事業の生い立ちに関わる面がある｡これらの事業のコンセプトの立案に当たっては､事業団内部､あるいは科学技術庁における議論から発想してアドホック的に事業が組み立てられ､内容が具体化されるという傾向がある｡組織の内部からの発想は欠かせぬものであるが､何らかのタイミングで外部からの発想を組み込んだ体系化が必要不可欠であるので､今回のような機関評価における議論を今後の事業団の運営に当たり十分活用してほしい｡ |
(3) |
広報活動 |
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事業団のこれまでの実績は,我が国における研究開発において影響力もあり有意義であるにもかかわらず､必ずしもその存在が十分に知られるには至っていない｡更に地方の中小企業はもとより､各地の大学においても一部の者しか事業団の活動内容を認識していない｡今後は大学事務局とも協力の上､研究者が事業団の活動を身近なものと感じるよう大学の構内で積極的に知的所有権研修も含め事業内容の紹介につとめるべきである｡このような活動は大学自体に変革を促す上でも強く求められている｡ |
(4) |
事業団内部のネットワーク化 |
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事業団における各個別事業はそれなりの活動をしていても､事業団全般を通した｢ネットワーク｣意識が感じられない｡事業団は科学技術情報の流通部門を擁しており､ネットワークを有効利用した効率的な運営を行い得る立場にあるので､基礎研究から技術移転まで｢技術ー人ー情報｣のネットワーク化に努められることを望みたい｡ |
(5) |
人材の確保・養成 |
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技術移転を促進・支援するプロデューサー的な人材の育成は社会的な要請であり公的資金によるインフラの整備､モデル事業の推進という観点からもその必要性が大きい｡ |
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技術移転関連事業はどれをとってもその遂行には人手を要するものばかりである｡事業団の事業全体の規模を考慮し個々の事業の適正な規模を判断した上で十分な要員を配置すべきである｡もしそれが困難であれば､業務委託(アウトソーシング)も視野に入れることが必要である｡ |
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公的機関以外で発生した研究成果に対する対応 |
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事業団以外の他の政府関係機関においては民間企業自身での技術開発を対象とするほか大学や公的機関で生まれた成果をシーズとして企業化開発を行う場合をも対象としている｡これに対し事業団はそもそも特定の行政領域にとらわれず新技術の開発を全体として支援することを責務としているにもかかわらず､必ず大学､国公立試験研究機関等の成果と結びつかないといずれの事業にも参加出来ないとされているがこれは不自然である｡コンセプトに優れたものであれば大学や国公立試験研究機関等の成果とは限定せずに支援することも我が国における新技術の開発に資するものであり､このことは事業団法上も問題とは思われないのでそのような仕組みを実現することを視野に入れておくべきではないか｡例えば企業が所有する未活用特許を別の企業が活用して開発する場合や公的機関の研究成果を委託開発課題としていく過程で必要に応じ企業の成果も取り入れ､ダイナミックな課題とすることなどをとりあえず対象としてはどうか｡ |
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技術移転機関(TLO)との協力 |
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大学等技術移転促進法に基づきTLOの設置が進んできている｡TLOの活動が軌道に乗るまでには時間を要するものと思われるが､大学､国公立試験研究機関等における研究活動と社会との連携を強化していくため長期的観点に立って事業団とTLOのそれぞれが公的機関と民間という立場をベースとして協力していくことが求められよう｡その際､新技術の育成という面で事業団の事業は大きな効果を発揮するものと期待される｡ |
This page updated on June 21, 1999
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