ホームJSTについて情報の公開・個人情報保護機構の評価に関する情報(参考) 科学技術振興事業団(平成14年度まで)の評価結果平成10年度評価結果(技術移転推進事業)評価報告等第2部 評価結果 2.平成11年度新規施策についてのアドバイス

第2部 評価結果


2.平成11年度新規施策についてのアドバイス

(1)

新規事業志向型研究開発成果育成事業

本事業は、事業に携わった経験が豊富でベンチャー精神が旺盛なプランナー(プロデューサー)が大学、国公立試験研究機関等の研究成果をもとにマーケット指向のテーマの設定を可能にする事業として評価できる。
プランナーとしては、起業家精神旺盛、創造性豊かで、もの作りやマーケティングも分かる、主として企業からスピンオフした技術者OBが望ましく、そうした人材が活躍出来る新規事業として打ち出すべきではないか。そのような人材の具備すべき条件を踏まえて最適なネーミングを打ち出した方が、その業務を担った人たちが自らの機能を自覚できていいのではないか。
研究チームの編成法など研究開発の進め方については細かく規定せず、研究開発の推進方法にも独創性を発揮できるようにすべきである。そのためには、成果を提供した研究者が兼業で参加したり、適当な企業との共同開発など、研究開発形態については自由度を持たせるべきである。
この事業への参加者に対するインセンティブを高めるため、この事業によって起業化に成功したときは、既に委託開発事業の評価においても記載した優先実施期間や実施料率の扱いについては特に柔軟に対処するなどの配慮がいるのではないか。

(2)

研究成果活用促進拠点育成事業

技術移転の成功件数はマーケット指向の研究成果に比例するため、成果活用拠点を増やすことは適切であるとともに、拠点展開のスピードアップが求められている。
全国の大学には共同研究センターが設置されているが、もし大学側が希望するのであれば本事業による拠点の設置に当たってはこのようなセンターの活用も考慮すべきであろう。
中堅中小企業やベンチャーは全国に点在するので、このような形で全国的な展開をすることはこれからも期待されていこう。事業の実施にあたっては書類作成の複雑さなどが支障にならないように気を付けてほしい。
研究成果を「発掘」するという姿勢が研究者側の受動的な受け止め方につながらないよう、研究者の「自己発信」がベースとしては不可欠であるという共通認識を育ててほしい。


This page updated on June 21, 1999

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