平成11年6月21日 埼玉県川口市本町4-1-8 科学技術振興事業団 電話(048)226-5606(総務部広報担当) |
2 評価対象事業の概要(略)
3 技術移転推進事業の機関評価を行うに当たっての委員会の基本的考え方
ア 総括的事項
イ 成功の定義、リスクの程度
ウ 企業へのインセンティブ(優先実施期間、実施料率)
エ 委託開発費に対する担保の設定
オ テーマの発掘
カ 事務手続きの簡素化
ア 総括的事項
イ 開発あっせん件数の減少
ウ 「仲介者ネットワーク」の確保
ア 総括的事項
イ 特許主任調査員の資質、インセンティブ
ウ 特許主任調査員の規模
エ 知的所有権研修
ア 総括的事項
イ 公募にあたっての資格要件
ウ 2年間にわたる事業の執行の必要性
2 平成11年度新規施策についてのアドバイス(略)
(1) 総括的事項
(2) 事業相互間の識別困難性
(3) 広報活動
(4) 事業団内部のネットワーク化
(5) 人材の確保・養成
(6) 公的機関以外で発生した研究成果に対する対応
(7) 技術移転機関(TLO)との協力
(1) 事業団における技術移転推進事業と日本における技術移転
(2) スパイラル的な視点も含めた全体の体系化
(3) 透明性の向上
(4) 我が国において技術移転を促進するための政策的措置の必要性
This page updated on June 21, 1999
Copyright©1999 Japan Scienceand Technology Corporation.
www-pr@jst.go.jp