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事業団は、大学・国立研究機関等の研究成果に基づいたベンチャービジネスにつながる研究開発課題を募集します。研究開発には、実用化に向けた技術的な検討（研究開発）と当該技術を実用化するのに必要な市場性や競合技術などに関する調査が含まれます。起業につながる大学や国公立研究機関等の研究成果をお持ちで、研究開発の推進に中心的な役割を果たす方（研究責任者）と研究成果を利用した起業化構想を研究責任者と共同で推進される方（共同推進責任者）と共同で研究開発課題をご応募いただき、その中から本事業の対象課題としてふさわしい課題を選定します。ご提案は、大学や国公立研究機関等の研究成果に基づくものであり、起業により実用化しようとしている技術のうち、実用化に向けての研究開発が必要なものが本事業の対象となります。また、当該技術に関わる特許（出願中も可）があり、かつ応募時点で起業化の際に障害となる特許がないことが必要です。
事業団は、選考委員会を組織し、ご提案いただいた課題の中から選定を行います。 |
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選ばれた課題については、当該課題の共同提案者の一方がリーダー、もう一方がサブリーダーとなる研究開発チームを組織していただきます。リーダーはチーム全体の活動を指揮し、サブリーダーはチームの活動にリーダーとともに共同責任を負うとともに、リーダーを補佐してチームのとりまとめを行います。リーダー、サブリーダー及び研究員等を含め、チーム全体で４、５名程度からなる研究開発チームを想定しています。チームを構成するメンバーは、事業団が雇用します。チームは提案課題に基づいて、最長３年間研究開発を実施していただきます。研究開発終了後は、課題提案者等により当該成果を基にして起業していただくことを期待しています。 |
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研究開発フェーズは、大学、国研等の研究機関の成果に基づき、ベンチャービジネスを起業するために必要な技術的検討段階であり、必ずしも本事業での研究開発終了後すぐに製品が製造、販売できるレベルに達する必要はありませんが、少なくともベンチャービジネス起業の目途がつくレベルの成果が得られることを目標とします。 |
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研究開発費（人件費を含む）は、１課題当たり５０００〜９０００万円／年程度を事業団が支出します。 |
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リーダー、サブリーダー、研究員等は参加期間中、事業団に原則専任で参加いただきます。ただし、リーダー若しくはサブリーダーのうち大学・国研等の研究者は兼任でも結構です。 |
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研究の実施においては、提案者の一人である研究者の所属する大学、国研等と共同研究契約を結ぶなどして当該研究機関内で共同で研究を進める、あるいは必要に応じて事業団が外部に研究室を設置するなど、研究が効率的かつ効果的に進められる体制を整備いたします。 |
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研究費の経理処理や物品管理等の研究支援業務を行うため事業団は、５課題当たり１カ所の割合で事務所を設置します。事務所には、各研究チームの進捗状況とりまとめや日常活動の支援を行う技術スタッフと物品購入や役務等の契約、資金出納、資金管理等を行う事務スタッフが常駐します。 |
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研究開発の成果は、発明者と事業団の共有となります。 |