「科学技術創造立国」を目指し、明日の科学技術につながる知的資産の形成を図るため、大学や国立試験研究機関などに所属する研究者が、その研究機関の研究ポテンシャルを活用しつつ、基礎研究を推進するものである。
| (1) | 国が設定する戦略目標の下で、推進すべき研究領域（研究領域の中に重点分野を設けることがある。）を科学技術振興事業団が設定する。 |
| (2) | 設定された研究領域・重点分野ごとに研究提案を広く公募する。 |
| (3) | 科学技術振興事業団は各研究領域または重点分野ごとに研究統括を置く。研究統括は、研究提案の選考の責任者となる。また、個々の研究計画の実施についての研究者に対する助言、研究進捗状況の把握およびその調整などを担当する。 |
| (4) | 本事業は、研究代表者を中心とした研究システムで、研究代表者から研究提案の応募を受ける。研究代表者は、自らの研究構想を実現するために、数名〜十数名からなる研究チーム（研究を行うための研究者、研究補助者などの集団）を構成し、選ばれた研究代表者は研究実施期間を通じ、研究全体に責任を持つことになる。研究チームは、 研究代表者と同一の研究機関に所属する研究者のみならず、外部の研究機関および企業の研究者が参加する多様な人材で構成されることを想定している。 |
| (5) | 研究提案の選考は、研究統括が選考アドバイザーの協力などを得て行い、選考結果を受け、科学技術振興事業団が研究代表者および研究課題を選定する。 |
| (6) | 選ばれた研究代表者と研究課題について、科学技術振興事業団は、研究チームを構成する研究代表者や研究者の所属する研究機関と共同研究契約または委託研究契約を締結し、5年を限度として研究を実施する。 |
| (7) | 本事業では、若手研究者（ポスドクなど）、外国人研究者、研究補助者などの研究への参加を期待している。これらの研究者などは、研究代表者の要請にもとづき科学技術振興事業団が雇用して研究チームに派遣する。 |
| (8) | 研究実施場所は、主に研究代表者および研究チームの研究者が所属する研究機関とするが、研究の遂行上必要な場合には、科学技術振興事業団が別途研究実施場所を用意する。 |
| (9) | 一研究課題当たりの研究費は、年間数千万円から上限として2億円程度を想定している。研究費の中には、設備費、材料費、雇用する研究者などの給与、旅費、その他必要とされる経費を全て含む。 |
| (10) | 本事業に参加する研究者は、積極的に国内外に研究成果を発表することとし、併せて、科学技術振興事業団が毎年主催するワークショップ、シンポジウムに参加して研究成果を発表する。こうした機会を通じて、研究成果などについて外部の評価を得、これらを研究運営に活用していく。また、研究実施に伴い、特許権などの知的所有権が発生した場合、原則として科学技術振興事業団と共同研究契約または委託研究契約を締結している研究機関との共有とする。 |
| (11) | 研究統括ごとに研究事務所を設置し、設備・材料の購入や出張の手続きなど、研究の日常的なお世話を実施する。 |
| (1) 戦略目標「未知への挑戦」の下の研究領域または重点分野 |
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研究領域「生命現象」 |
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| ・重点分野（脳の機能） | 研究統括：大塚 正徳 （日本臓器製薬（株）生物活性科学研究所名誉所長） |
| この重点分野は、高等生物の行動発現の源である知・情・意などをはじめとする脳の機能についての研究を対象とするものである。
具体的には生理的、化学的、分子生物学的、さらには臨床的なアプローチを含めたさまざまな研究が対象となる。脳機能のさらなる解明を目指して、独自の発想に基づいた野心的な研究への挑戦を期待する。 |
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| ・重点分野（生命活動のプログラム） | 研究統括：村松 正實 （埼玉医科大学 教授） |
| この重点分野は、生物に特徴的な生命現象の基礎にある生命活動の本態を、主として分子レベルで解明する研究を対象とするものである。 具体的には、高等生物の発生・分化・癌化・老化などを含む生命活動の基本にあるメカニズムやそれを遂行するプログラムについてさまざまな方向から追求するものである。 |
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| ・重点分野（生体防御のメカニズム） | 研究統括：橋本 嘉幸 （（財）佐々木研究所 所長） |
| この重点分野は、生物が自らを守るための備えている生体防御のメカニズムについての研究を対象とするものである。 具体的には動物から植物に至る種々の生物の備えている免疫機能や外敵防御の機構を、個体、組織、細胞、分子・遺伝子などの観点から追及する。さらに生体防御の破綻を引き起こす種々の疾病（免疫関連疾患、ウイルス性疾患、癌など）の誘因や、その診断・治療および予防に関する基礎生物科学的な研究も対象とする。 |
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研究領域「極微細領域の現象」 |
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| ・重点分野（量子効果等の物理現象） | 研究統括：川路 紳治 （学習院大学 教授） |
| この重点分野は、原子レベルでの極微細構造に特異的に現われる量子効果等の物理現象についての研究を対象とするものである。 具体的には、固体内での原子、電子などのふるまいや、それに伴うさまざまな量子効果等についての研究が含まれる。また、このような量子効果以外の極微細領域に現れる現象の先端的研究も対象とする。 |
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| ・重点分野（単一分子・原子レベルの反応制御） | 研究統括：山本 明夫 （早稲田大学 客員教授） |
| この重点分野は、単一分子・原子レベルの反応に注目し、新規な物質や狙った物質を得る各種の化学反応の研究を対象とするものである。 具体的には、反応場での分子・原子レベルの反応を理解し、それを制御する反応などを物理・化学・生物的観点から追求することなどが含まれる。 特に、各種の化学反応を究極的に制御し、伝統的化学の方法論のブレークスルーにつながるような先端的研究を対象とする。 |
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研究領域「極限環境状態における現象」 |
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| 研究統括：立木 昌 （金属材料技術研究所 客員研究官） | |
| この研究領域は、極限環境下における物質の現象についての研究を対象とするものである。 具体的には、超高温、極低温、超高圧、超高磁場、極高真空、微小重力場などの極限状態において特異な物理・化学的現象を示す物質を分子・原子・電子のレベルで解明することなどが含まれる。また、新物質の創製、極限環境の創出技術、用材料の開発へ道を拓くような先端的研究や特殊環境下における生物の機能についての先端的研究も対象とする。 |
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(2) 戦略目標「環境にやさしい社会の実現」の下の研究領域 |
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研究領域「環境低負荷型の社会システム」 |
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| 研究統括：茅 陽一 （慶應義塾大学 教授） | |
| この研究領域は、ひっ迫した環境問題に対して、地球との共生と持続的な発展を目指したクリーンな社会システムの実現に関する研究を対象とするものである。 具体的には、資源のリサイクル、有効利用を概念とするLCA評価の高い生産システム、低エネルギー・資源消費、効率的なエネルギー・資源の利用を基盤とする環境低負荷型の社会/生活/都市/住宅実現のための実証的・システム的研究、環境汚染の計測/評価/制御のための革新的な技術開発などが含まれる。 |
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※なお、これらの研究領域または重点分野について、研究の発展に必要な手法、機器の開発などに重点が置かれた基礎研究も対象とする。
This page updated on March 1, 1999
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