JST Newsは、独立行政法人科学技術振興機構(略称JST)の広報誌です。JSTの活動と、最新の科学技術・産学官連携・理数教育などのニュースを、わかりやすくご紹介します。

JSTNews

  • 理事長茶話
  • 日本科学未来館 実験工房
 
3月号 理事長メッセージ
産学連携は、企業が主役で

JST理事長 中村 道治

日本は、過去10年以上にわたり、産学連携の強化に向けて努力を積み重ねてきました。大学では、学術の進歩だけでなく産業発展への貢献も重要な役割であることが認識されるようになりました。また、大学で生まれた知的所有権が、産学連携の実現に重要な役割を果たすことも明らかになってきました。この10年の間に、共同研究の件数は大学発の特許の実施件数と共に大幅に増加しています。

JSTは、研究機関と産業界の橋渡し役として、大学から出された特許をもとにした「開発のあっせん」や「委託開発」に力を入れてきました。また、ベンチャー企業の育成を継続的に支援してきました。これまでJSTの成果をもとに設立されたベンチャー企業は274社にのぼります。更に、産学連携を通じて新たな経済価値を生み出すことは、私たちにとって最重要課題であると考えています。

しかし、大学の優れた研究成果であっても企業から見れば実用化までの道のりが険しいのも確かです。JSTでは学のシーズと産のニーズをつなぐマッチング制度や、ハイリスクの製品開発に挑戦する企業を支援するファンディング制度を通じ、「死の谷」の克服を図っています。また、委託開発制度の大幅な拡充を計画しています。

産学連携の主役は企業です。企業が明確なビジョンのもとに課題を提示し、必要な技術を大学や研究機関に求め、オープンイノベーションをリードすることが何より重要です。JSTは、企業が大学の優れた研究成果を活用し、将来の「本命」として取り組む産学連携テーマを積極的に支援してまいります。

ページトップへ

2月号 理事長メッセージ
ビジョナリーな取り組みでイノベーション創出に結びつける

JST理事長 中村 道治

京都大学の山中伸弥先生が、昨年、iPS細胞の研究でノーベル賞を受賞されたことが、日本に大きな自信と誇りをもたらしました。この成果はまさに教科書を書き換えるものであり、これから日本発のイノベーションにつながることが期待されています。

JSTは、2003年より山中先生を支援し、共に歩んできましたが、その中で多くの経験と貴重な教訓を得ました。独創的な研究者を見いだす「目利き」活動の必要性であり、成果が見え始めた段階でCREST、さきがけ、特別プロジェクトと「研究支援の継続・拡大」を矢継ぎ早に実行したことです。これからも研究プロジェクトの推進や知的財産の取得など、いろいろな場面でJSTの支援能力を存分に発揮するつもりです。

昨今のグローバル化で、企業は国外に研究開発や生産活動の拠点を移してきました。そこで浮上してきた国内の雇用の確保や財政健全化の課題の実現には、わが国の科学技術の司令塔である総合科学技術会議が中心になり、明確なビジョンや先見性をもとにした政策と取り組みが求められています。JSTが昨年導入した5つの重点分野の「復興再生」「グリーンエネルギー・環境」「ライフ・医療」「ナノテク・材料」「情報」を核に、これらを徹底的に深掘りし、イノベーション創出を具体的に目指したいと考えています。

そのためには、今年からの数年がJSTにとっても重要な節目になります。山中先生のような世界をリードする研究開発の推進とともに、その成果をシームレスにイノベーション創出に結び付ける活動を推し進め、国内雇用の創出、地域の活性化などに寄与するつもりです。

ページトップへ

1月号 理事長メッセージ
日本発イノベーション創出を目指して

JST理事長 中村 道治

新年の始まりにあたって、ご挨拶申し上げます。

昨年を振り返りますと、JSTがこれまで支援してきた京都大学の山中伸弥先生がiPS細胞の研究でノーベル生理学・医学賞を受賞されるなどの明るいニュースがありました。その一方で、わが国は、長引くデフレ基調からの脱却、エネルギー・環境問題の解決、東日本大震災からの復興・再生の加速等の喫緊の課題を抱えて新年を迎え、科学技術の戦略的な活用による課題解決に向け、研究者や科学技術関係者への期待が高まっています。

戦略的創造研究推進事業で取り組んでいる基礎研究は、いずれも独創的かつ挑戦的であり、成果が世に出るまでに時間もかかります。しかし、このような基礎研究から生まれた成果こそが、わが国が直面する課題を解決し、未来の国力の源泉となり得るものです。私たちの使命は、革新的な研究成果をもとに、新しい社会的、経済的価値を生み出すことであり、このために研究開発システムの改革が求められています。

とりわけ、国として明確なビジョンを共有すると共に、先見性のあるリーダーのもとに「日の丸チーム」を形成して、戦略的な研究開発に強力かつ継続的に取り組むことが重要です。このためには、研究者の自由な発想にもとづくボトムアップ型のアプローチに加えて、産学官が共創する分野融合型の「アンダー・ワンルーフ」の研究拠点の構築やそのネットワーク化に向けた体制づくりと、さまざまなプロジェクトを組み合わせた戦略プログラムの推進が必要です。大学・公的研究機関、産業界、金融、行政などの能動的な参画も欠かせません。JSTは、このような新しいイノベーション・エコシステムの構築に向けて注力していきます。

また、関係諸国との連携を強め、外国人研究者の活用を通じた頭脳循環や、地球的規模の課題解決に向けた国際共同研究を通じて、イノベーション活動のグローバル化を加速します。更に、ビッグデータ時代やマルチハザード時代の到来といった環境変化に対応した科学技術情報流通や、理数系人材の育成、科学コミュニケーション等の科学技術イノベーションを創出するための基盤を整備していきます。

チームワークで日本発科学技術イノベーションの創出に果敢に挑戦しましょう。皆様のご理解とご協力をお願いします。

ページトップへ

12月号 理事長メッセージ
日本発の計測分析技術がイノベーションの基盤を強化する

JST理事長 中村 道治

科学の発展のためには、新たな計測分析技術の開発が不可欠であり、これまでも、計測分析技術は「科学の進歩の母」といわれてきました。このため世界各国で最先端の計測分析技術や機器の開発が盛んに行われていますが、2002年、田中耕一氏らのノーベル化学賞受賞で、改めて日本の計測分析技術力の高さと重要性が認識されました。しかし当時、電子顕微鏡デジタル収差補正技術で欧米に後れ、ライフサイエンス分野の計測分析機器においても、国内メーカーのシェアは低いものでした。

これを改善し、日本の研究開発やものづくりの基盤を強化するため、国として最先端の計測分析技術・機器の研究開発に注力する方針が示されました。そこでJSTでも2004年度から「先端計測分析技術・機器開発プログラム」を開始しました。これにより「高分解能電子顕微鏡」や「革新的X線撮影装置」、「質量顕微鏡」など、最先端の計測分析機器が開発されました。これらは現在、国内の研究開発現場で活用されつつあります。

ライフサイエンス研究における日本製機器のシェアは、いまだ低い状況が続いていますが、革新的な成果が出始めていますので、研究開発を一段と強化することにより、世界標準の先端計測機器を市場に出していけるものと期待しています。

また、福島第一原子力発電所事故以来の社会ニーズに応えるため、JSTでは2012年度から放射線計測機器の実用化開発も重点的に推進し、被災地等で一部活用していただいています。こうしたさまざまな日本発の計測分析技術や機器開発を通して、日本のイノベーション基盤を強化していきます。

ページトップへ

11月号 理事長メッセージ
“拠点&ネットワーク化”で新たな研究開発システムを

JST理事長 中村 道治

日本の強みの一つであるナノテクノロジー・材料分野は、第4期科学技術基本計画の中で、重要な科学技術の基盤として位置づけられています。この分野は、環境・エネルギーやライフサイエンス、情報通信などの他分野と融合することで新しい技術や産業を生むけん引力を持っています。これを進めるためには、産学官の協働が欠かせませんし、研究インフラを優秀な研究者、技術者が自由に使えるような仕組みを整えることが必要です。

JSTは文部科学省と、全国の大学等を“拠点&ネットワーク化”する「センター・オブ・イノベーション(COI)」を構築しようと検討しています。全国でそれぞれ分野を定め、世界と戦える産学連携研究開発拠点とサテライト拠点を構築し、大学や研究機関の力を活用して企業が事業化をリードする、トップサイエンスから実用化を目指し、産学官が協働して研究開発を集中的に実施するものです。

“拠点&ネットワーク化”の先行事例として、「物質の特性・機能を決める特定元素の役割を理解し有効活用する」というコンセプトのもと、JSTと文部科学省、経済産業省は密に連携を取りながら元素戦略に関するプロジェクトを進めています。今後、ナノテクノロジー・材料分野に限らず、エネルギー・環境分野、ライフサイエンス分野等における新たな研究開発システムをCOI構想のもとで整備し、イノベーションの創出を加速させたいと考えています。

ページトップへ

10月号 理事長メッセージ
エネルギーマネージメントシステムの構築へ

JST理事長 中村 道治

震災からの復興・成長を考える中で、環境エネルギー政策にはこれまで以上の議論と取り組みが求められ、わが国の成長戦略に結び付けることも考えられています。JSTでは基礎的な研究開発を通じて、10年後、20年後の社会システムを変えるような技術「ゲームチェンジングテクノロジー」を生み出し、グリーンイノベーションを興そうとしています。

そのようなJSTでの取り組みの一つとして、エネルギーマネージメントシステム(EMS)の構築を目指した研究を総合的に推進しています。EMSは、従来の電源に加えて再生可能エネルギーを安定的に供給するために欠かせません。ます。JSTでは基礎的な研究開発を通じて、10年後、20年後の社会システムを変えるような技術「ゲームチェンジングテクノロジー」を生み出し、グリーンイノベーションを興そうとしています。

例えば今年度から始まったCRESTでは、分散電源の増加による系統電源の不安定化を防ぐため、理論・数理モデルを用いた分散電源エネルギー需給の最適制御基盤技術を創出します。

更に経済産業省と文部科学省はグリーンイノベーションを実現するために両省合同での検討を進め、「次世代蓄電池」「エネルギー貯蔵・輸送」「未利用熱エネルギー」「革新的構造材料」という4テーマの研究開発を具体化しようとしています。「次世代蓄電池」では大出力・大容量の蓄電池開発を、また「エネルギー貯蔵・輸送」では太陽光発電や風力発電で生み出した電力を化学エネルギー(液体)の形態で貯蔵あるいは輸送することを目指します。これら二つのテーマも、EMSを構築するためには必要な技術です。

JSTは、両省や他の研究機関と一体となって、オールジャパン“ドリームチーム”での統合的研究により、基礎から実用化を目指したシステム最適化までを力強く推進していきたいと考えています。

ページトップへ

9月号 理事長メッセージ
研究開発の国際化に向けて

JST理事長 中村 道治

研究開発の国際化が進展し、世界中で発表される国際共著論文の数が急速に増加していますが、欧米や中国などほかの主要国と比べて、日本の国際共著論文数の上昇率が特に低いと指摘されています。また、国内に受け入れている外国人研究者や海外に派遣される日本人研究者の数が頭打ちになっているといわれています。このような状況から、私は日本の研究開発が国際化から取り残されているのではないかと危惧(きぐ)しています。

私はJSTの理事長に就任以来、研究開発の国際化に関する取り組みを重視し、欧米、中国、東南アジアなどの研究支援機関等と対話を重ねてきました。各国とも研究開発を軸に成長シナリオを実践し、国づくりに取り組もうとしています。私たちは各国と協力して、地球規模の課題解決や新市場の創出を目指し、研究開発ネットワークを強化していく必要があります。

JSTはこれまで、エネルギー、環境、医療、防災、ナノテクノロジー、情報通信などの分野で、二国間の研究交流や共同研究、多国間の国際連携、外務省や国際協力機構(JICA)との連携による途上国の研究開発協力支援などを行い、さまざまな成果を上げてきました。特に最近では、東アジア地域の共同研究プログラム「e-ASIA JRP」を発足させています(本誌P14に紹介)。また、海外事務所(ワシントン、パリ、北京、シンガポール)の機能を強化し、各地域との関係を戦略的に深化させているところです。

しかし、国際的な研究開発ネットワークが急速に立ち上がる中で、これまでの取り組みだけでは不十分であり、研究開発の国際化に更に積極的に取り組んでいきたいと考えています。関係の皆様からの忌憚(きたん)のないご意見をいただければ幸いです。

ページトップへ

8月号 理事長メッセージ
研究成果を特許に!

JST理事長 中村 道治

発明、発見は人類共有の財産で、広く使われることで価値につながります。共有の財産を生み出した発明者に報いるために、一定期間権利を保護する「特許」という制度があるのです。今日特許は、科学技術イノベーションを支える意味で、これまで以上に重要な役割を担っています。

研究者にとって、論文を書くことは業績につながる大切な仕事ですが、研究成果を特許にすることも強く意識すべきだという声が強くなっています。研究者の中には、少しバリアがあると感じる方もいるかもしれませんが、まずは気軽に特許出願してはどうでしょう。

国として基本的な特許をどれほど持っているかということは、国力に直結します。1998年の日本版バイドール法の施行以来、大学からの特許出願数が着実に増えてきたことは高く評価されています。これからは出願から活用に至るまで戦略的に取り組み、産業競争力の強化に結びつけることが、わが国の課題と言えましょう。

企業は論文より特許に注目することが多いものです。特許出願の多い大学には企業の共同研究提案が多いことが知られています。共同研究になれば大学は外部資金を得ることができ、研究成果の産業移転も加速できます。企業との共同研究を誘引する上でも、大学の知財活動が重要なのです。

大学などで生まれたシーズを産業化するとき、個別の特許では十分でない場合が多いでしょう。さまざまな研究者の特許について有効性を確認、育成し、組み合わせて「群特許」として出願したり、特許パッケージとしてライセンスしたりすることも必要です。JSTは知的財産戦略センターが中心となり、大学の研究成果の特許化および活用を、幅広く支援していますので、気軽に声を掛けてください。

ページトップへ

7月号 理事長メッセージ
医療イノベーションでアンメットニーズを充足する

JST理事長 中村 道治

JSTは科学技術イノベーションを創出するために、重点推進すべき分野を設定し、それぞれに「戦略プログラムパッケージ」を設計しました。これは、「入口」となる基礎研究から実用化の「出口」までを見通し、戦略的に研究開発を推進するものです。

例えば医療分野でイノベーションを興すために、わが国の高齢化社会の構造、国民の医療費、世界の医薬品・医療機器の市場とその推移、重要な疾患とその患者数などの現状把握や、国際的な研究開発の潮流の俯瞰(ふかん)を行い、第4期科学技術基本計画で達成すべき事柄や、これまでJSTが育成してきた研究開発成果と関連づけることで、課題とそれを達成するための道筋を見極めようとしています。

これらのステップを踏まえ、JSTでは「医療イノベーションでアンメットメディカルニーズ(まだ有効な治療方法がない医療ニーズ)を充足する」ことをビジョンに掲げました。実現への道筋として、①高齢化社会における重要疾患に対する予防・診断・治療 ②高齢者・障がい者・患者のQOLを更に向上させる医療機器 ③ライフイノベーション創出を加速する基盤技術 を戦略的重点分野として定め、先制医療や治療、疾患再現、診断技術などを8パッケージとして、疾患志向の医療ニーズと従来の基礎研究シーズをバーチャル・ネットワークでつなぎます。

この「戦略プログラムパッケージ」の運営はかじ取りが肝要で、専門分野に精通した目利きがニーズとシーズをつなぎ、知的財産戦略を持ちながら研究開発の方向性を定め進める必要があります。JSTは産業界とも連携し、戦略的に入口から出口までをつなぐ「意志を持ったプロデューサー」としてオープンイノベーション創出に貢献します。

ページトップへ

6月号 理事長メッセージ
復興を加速し、日本全体を勢いづける

JST理事長 中村 道治

昨年3月の東日本大震災から、1年以上が経過しました。今なお不自由な生活を送っておられます被災地の皆様に、心からお見舞い申し上げます。また、かけがえのないご家族や友人を亡くされた方々に、改めてお悔やみを申し上げます。

JSTは震災直後から早急な復旧に向けて緊急支援を行ってまいりましたが、地元のニーズを踏まえた本格的な復興再生に取り組むために、この4月に「JST復興促進センター」を発足させました。本センターは盛岡、仙台、郡山に事務所を構えて、地元の要望に柔軟に対応しながら支援事業を推進していきます。

各事務所には「マッチングプランナー」という企業等で製品開発、事業化の経験と、特定分野の専門知識を持つ「目利き」の役割を担うことができる人材を配置しました。マッチングプランナーは、さまざまな関連機関と連携しながら現地のニーズを掘り起こし、それを解決するための技術シーズを大学などから探し出します。更に、被災地企業との産学共同研究に結びつけ、研究推進をサポートします。

このほか、福島第一原子力発電所の事故を受けて、農産物や食品の放射線計測や除染作業に必要とされる先端的な放射線計測機器の開発にも、産学が連携して取り組んでいます。JSTはこれらの活動により、被災地の復興を加速し、地元経済の発展や雇用の促進に寄与すると共に、日本全体を勢いづけることにも貢献したいと考えています。

ページトップへ

5月号 理事長メッセージ
意志をもって「コトを興す」

JST理事長 中村 道治

JSTは、昨年8月にスタートした第4期科学技術基本計画を率先して実践し、達成するという思いで、今後5か年の新しい中期計画を策定しました。

この中期計画では、イノベーションをおこすために、研究開発戦略の立案機能を重視したいと考えています。イノベーションとは「コトを興す」こと、つまり新しい社会の価値や産業的価値を生み出し、社会を変えることだと考えています。そのためには、どのような分野でどのような戦略でイノベーションに結びつけていくのかを見据え、意志を持ち、国、大学、企業や専門分野を超えてさまざまな組織を「つなぐ」ことが重要です。

JSTは「つなぐ」ことで生まれる「バーチャル・ネットワーク」をもとにした研究開発のプロデューサー役を務めたいと思います。特に、基礎研究から産学官連携までを一貫して強力に推進し、イノベーションに結びつけていく必要のある特定技術群を「戦略プログラムパッケージ」としてくくり、「コトを興す」ための課題の設定を行っていきます。

また、知識社会では、いかに情報を活用するかで国力が決まると言われています。それを支えるソフトインフラの強化、科学技術情報基盤の発展にも力を注ぎたいと考えています。さらに、次世代人材の育成や科学技術コミュニケーションへの取り組みもあわせて、科学技術をもとに社会全体に「コトを興す」仕掛けを用意していきたいと思います。

ページトップへ

JST News

編集発行/独立行政法人 科学技術振興機構 広報ポータル部広報担当
〒102-8666 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
電話/03-5214-8404 FAX/03-5214-8432