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JST news 2018年11月号

JSTnews
ISSN 2433-7927

JSTnewsは、国立研究開発法人科学技術振興機構(略称JSTの広報誌です。JSTの活動と、最新の科学技術・産学官連携・理数教育などのニュースを、わかりやすくご紹介します。

Index201811月号





特集

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P.03

日本が今、取り組むべき課題に産学官連携で挑む

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔となり推進するプロジェクトだ。府省や分野の枠を超え、基礎から実用化、事業化を見据えた研究まで、産学官が協力して取り組む。2014年に始まった第1期では、重要な社会問題の解決や、経済・産業競争力の強化につながる11の課題が選ばれ、JSTはこのうち5つを運営する管理法人の役割を担っている。今年度からは第2期の12課題も始動した。産学官や異分野の連携、明確な出口戦略やマネジメント体制など優れた特徴を維持しつつ、国際標準化やベンチャー支援などを強化し、科学技術イノベーションの創出を目指す。 11月号特集では最終年度を迎える第1期の課題から、「革新的燃焼技術」「レジリエントな防災・減災機能の強化」を紹介する。日本が直面する問題に、既存の枠を超えた研究チームが挑む。


特集

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P.04日本が今、取り組むべき課題に産学官連携で挑む

「産産学学連携」でガソリン燃焼を高効率に

日本の自動車技術の分野では、意外なことに大規模な産学連携の事例がほとんどない。複数の企業や大学がコンソーシアムで活動する欧州との大きな差だ。こうした現状に対する産学共通の危機感を背景に、SIP「革新的燃焼技術」では持続的な産学連携体制の構築を目指して取り組んでいる。「産産」「学学」を含む新たな産学連携体制でガソリンエンジンの最大熱効率50パーセントに挑むのが、研究責任者としてガソリン燃焼チームを率いる慶應義塾大学の飯田訓正特任教授と産業界の立場からプロジェクトに関わるトヨタ自動車の中田浩一部長だ。


特集

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P.08日本が今、取り組むべき課題に産学官連携で挑む

豪雨被害を減らせ 新型気象レーダーで観測強化

予報が難しい「ゲリラ豪雨」や竜巻などは、時として甚大な被害をもたらす。防災・減災のためには、こうした急激な気象変化の兆候を早期に捉え、事前の避難など適切な対応を取る必要がある。名古屋大学の高橋暢宏教授と東芝インフラシステムズの水谷文彦技術主査は、短時間で詳細な観測が可能な新しい気象レーダーを開発し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの実用化を目指している。


連載

連載 数字に見る科学と未来

P.12Vol.3 戦略的創造研究推進事業CREST

5度の温度差が電気を生み出す

モノのインターネット(IoT)社会の到来に向けて注目を集めているのが、センサー類に搭載する自立電源として、熱を直接電気に変換できる「熱電変換素子」だ。早稲田大学の渡邉孝信教授はシリコン半導体技術を武器に、たった5度の温度差で電気を生み出すことに成功した。身の回りの温度差を利用した環境発電の実現に向け、期待がかかる。


NEWS & TOPICS

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P.14JSTの最近のニュースから

NEWS & TOPICS

【研究成果】光によって活性化される天然型、人工型の陰イオンチャネルの構造を明らかに 新しい光遺伝学ツールの開発に成功
【開催報告】携帯電話からオリンピックメダルを作る理由
【研究成果】AIによる合成可能な有機分子の設計とその実験的検証に成功
【開催報告】医学への応用やデータベースの統合を議論 トーゴーの日シンポジウム2018を開催


さきがける科学人

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P.16戦略的創造研究推進事業ERATO/さきがけ

神経細胞のつながりから脳の性差に挑む

理化学研究所 生命機能科学研究センター
比較コネクトミクス研究チーム チームリーダー
宮道 和成


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表紙画像

表紙写真について

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)において、国の期待を背に「ガソリン燃焼」と「防災・減災」の2つの難題に挑む研究者たち。私たちにとって、身近な自動車エンジンや、脅威となっている豪雨災害への備えなど、実用化を見据えた研究成果を紹介する。(C)photo:Pngtree

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