●目的
本事業は、研究開発に熱心な中堅・中小企業(研究開発型中堅・中小企業)の新技術コンセプト(技術的な概念や製品構想)を、大学・国立大学等の研究者の協力を得ながら試作品として具体化(モデル化)していただき、実用化開発への検討に必要なデータ収集を行うものであり、その後の新技術の開発を促進し、新産業の創出を図るものです。
●仕組み
新技術事業団が、地方自治体に対する説明会などを通じ、研究開発型中堅・中小企業から新技術コンセプトを募集し、選考します。選定された企業がモデル化を受託し実施する際、事業団がモデル化に直接必要な費用をモデル化資金として支出します。また、受託企業は大学・国立研究所などの研究者の協力のほかに、必要により外部の技術者(コンセプト・エンジニア)から設計・製作などの協力を得て円滑なモデル化を図ります。
●モデル化規模
モデル化資金は、材料費、消耗品費、設備費、専任者給与のほかコンセプト・エンジニアの委嘱経費を含んで、1課題につき5千万円程度を目安としますが、課題の対象技術などにより増減します。期間的には、モデル化開始から実用化開発への見極めなどに不可欠なデータの収集まで、1年以内で完了するものとします。
●モデル化の成果の取扱い
工業所有権等については原則として企業と事業団の共有になります。
モデル化終了後には、その成果を企業の実用化開発に役立てていただくよう、新技術開発事業(「委託開発」及び「開発あっせん」)を通じてモデル化成果の実用化に務めます。
●その他
本事業は平成7年度の第二次補正予算により実施される事業です。
This page updated on April 23, 1999
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