1. | 目的 | ||
本事業は、「科学技術創造立国」を目指し、知的財産の形成を図るため、新技術事業団が国立試験研究機関、大学などと共同研究契約または委託研究契約を締結して、基礎研究を行うことにより、我が国における基礎研究を抜本的に強化するものである。 | |||
2. | 事業の概要 | ||
(1) | 国が定めた戦略目標のもとに、新技術事業団が研究領域を設定する。 | ||
(2) | 各研究領域ごとに、国立試験研究機関、大学などの研究代表者(研究チームの代表)から研究課題を募集する。研究チームは、研究代表者と同一の研究機関に所属する研究者のみで構成される場合、外部の研究機関(企業も含む)の研究者が研究代表者のもとで研究チームに加わる場合のいずれも対象になる。 | ||
(3) | 新技術事業団は、各研究領域ごとに1名ないし複数名の研究統括を置き、研究代表者と研究課題の選定は、研究統括が選考アドバイザーの協力などを得て行った選考結果を受け、新技術事業団が行う。 | ||
(4) | 新技術事業団は研究代表者の所属する研究機関などと共同研究契約または委託研究契約を締結し、5年を限度として研究を実施する。 | ||
(5) | 研究代表者の要請にもとづき、若手研究者、外国人研究者、研究補助者などを新技術事業団が雇用して研究チームに派遣する。 | ||
(6) | 研究実施場所は、原則として研究代表者の所属する研究機関とする。但し、研究の遂行上必要な場合、新技術事業団が別途研究実施場所を用意する。 | ||
(7) | 1課題当たりの研究費は、研究内容、研究実施体制などにより異なるが、年間数千万円から上限として2億円程度を想定している。この中には、設備費、材料費、雇用する研究者などの給与、旅費、その他必要とされる間接的な経費を全て含む。 | ||
(8) | 研究成果は国内外の学会などで積極的に発表し、研究の実施により生じる知的所有権などについては、原則として研究機関と新技術事業団の共有とする。 | ||
3. | 研究領域 | ||
(1) | 戦略目標「未知への挑戦」の下の研究領域 | ||
1)「生命現象」 | |||
本研究領域は、生物が特徴づける生命現象の本態解明をめざす研究を対象とするものである。 特に、高等生物の行動発現の源である知・情・意などをはじめとする脳の機能、遺伝子などに書き込まれている生命の誕生、成長、死までを規定する生命活動のプログラム、生物が自らを守るために備えている生体防御のメカニズムに関する研究提案を重点的に募集する。また、これら以外に、生命現象に関する先端的研究も対象とする。 |
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2)「超微細領域の現象」 | |||
本研究領域は、物質を構成する分子や原子レベルの極微細な領域におけるさまざまな現象を物理的、化学的な観点から探索するものである。 特に、原子レベルで制御された極微細構造に特異的に出現する量子効果などの物理現象や、新規な物質や狙った物質のみを選択的に得る、単一分子・原子レベルの反応制御に関する研究提案を重点的に募集する。また、これら以外に、極微細領域の現象に関する先端的研究も対象とする。 |
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3)「極限環境状態における現象」 | |||
本研究領域は、極限環境下における物質のさまざまな現象を研究の対象とするものである。 特に、超高温、極低温、超高圧、超高真空、超強磁場、微小重力場などの極限状態における物質の構造、分子、原子、電子などの挙動、新物質の創製などに関する研究提案を募集する。これら以外に、特殊環境下における生物の機能に関する先端的研究も対象とする。 |
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(2) | 戦略目標「環境にやさしい社会の実現」の下の研究領域 | ||
4)「環境低負荷型の社会システム」 | |||
本研究領域は、人類と環境との調和を目指し、環境汚染の計測・評価、環境の保全や改善、これらを実現して行くための社会システムに関する研究を対象とする。 特に、環境汚染の計測・評価・汚染因子の特定・除去など、環境因子の計測・制御と社会設計に関する研究提案を重点的に募集する。また、これら以外に、地球上の物質・エネルギー循環、環境の観測、生態系の変化などに関する先端的研究も対象とする。 |
* | なお、これらの4つの研究領域について、研究の発展に必要な手法、機器の開発などに関する研究も対象とする。 |
研究領域 | 研究統括 | 担当する重点分野 |
生命現象 | 大塚 正徳 (日本臓器製薬(株) 生命活性科学研究所名誉所長) |
脳の機能 |
村松 正寛 (埼玉医科大学教授) |
生命活動のプログラム | |
橋本 嘉幸 ((財)佐々木研究所所長) |
生体防御のメカニズム | |
極微細領域の現象 | 川路 紳治 (学習院大学教授) |
量子効果等の物理現象 |
山本 明夫 (早稲田大学客員教授) |
単一分子・原子レベルの反応制御 | |
極限環境状態における現象 | 立木 昌 (金属材料技術研究所客員研究官) |
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環境低負荷型の社会システム | 茅 陽一 (慶應義塾大学教授) |
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This page updated on May 14, 1999
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