（参考1）

戦略的基礎研究推進事業の概要について

1.	事業の趣旨
	「科学技術創造立国」を目指し、知的資産の形成を図るため、新技術事業団が国立試験研究機関、大学等と共同研究契約または委託研究契約を締結し、基礎研究を実施します。
2.	事業の概要
	事業のしくみ
	国が設定する戦略目標の下で、推進すべき研究領域を新技術事業団が設定し、各研究領域ごとに、数名〜十数名からなる研究チーム（研究を行うための研究者、研究補助者等の集団）を代表する研究者（研究代表者）から研究提案を広く募集します。研究チームは、研究代表者と同一の研究機関に所属する研究者のみで構成される場合、外部の研究機関（企業も含む）の研究者が研究者代表のもとで研究チームに加わる場合のいずれも対象となります。また、研究代表者の要請にもとづき、若手研究者、外人研究者、研究補助者等を新技術事業団が雇用して研究チームに派遣します。
	研究統括
	各研究領域ごとに1名ないし複数名の研究統括を置きます。研究統括は、研究代表者および研究課題の選考の責任者となります。また、個々の研究計画の実施についての研究者に対する指導・助言、研究進捗状況の把握およびその調整等も担当します。
	研究期間
	各研究課題につき、5年を限度として研究を実施します。
	研究実施場所
	原則として研究代表者の所属する研究機関とします。但し、研究の遂行上必要な場合には、新技術事業団が別途研究実施場所を用意します。
	研究規模
	一課題当たりの研究費は、年間数千万円から上限として2億円程度を想定しています。この中には、設備費、材料費、雇用する研究者等の給与、旅費、その他必要とされる間接的な経費を全て含みます。
	研究成果
	本事業に参加する研究者は、積極的に外部に研究成果を発表することとします。併せて、新技術事業団が毎年主催するワークショップ、シンポジウムに参加して研究成果を発表することとします。こうした機会を通じて、研究成果等について外部の評価を得、これらを研究運営に活用していきます。 　研究実施に伴い、特許権等の知的所有権が発生した場合、原則として新技術事業団と共同研究契約または委託研究契約を締結している研究機関との共有とします。