1.目的
本事業は、「科学技術創造立国」を目指し、知的財産の形成を図るため、新技術事業団が国立試験研究機関、大学などと共同研究契約または委託研究契約を締結して、基礎研究を行うことにより、我が国における基礎研究を抜本的に強化するものである。
2.事業の概要
| (1) | 国が定めた戦略目標のもとに、新技術事業団が研究領域を設定する。 |
| (2) | 各研究領域ごとに、国立試験研究機関、大学などの研究代表者（研究チームの代表）から研究課題を募集する。研究チームは研究代表者と同一の研究機関に所属する研究者のみで構成される場合、外部の研究機関（企業を含む）の研究者が研究代表者のもとで研究チームに加わる場合のいずれも対象になる。 |
| (3) | 新技術事業団は、各研究領域ごとに1名ないし複数名の研究統括を置き、研究代表者と研究課題の選定は、研究統括が選考アドバイザーの協力などを得て行った選考結果を受け、新技術事業団が行う。 |
| (4) | 新技術事業団は研究者代表の所属する研究機関などと共同研究契約または委託研究契約を締結し、5年を限度として研究を実施する。 |
| (5) | 研究代表者の要請にもとづき、若手研究者、外国人研究者、研究補助者などを新技術事業団が雇用して研究チームに派遣する。 |
| (6) | 研究実施場所は、原則として研究代表者の所属する研究機関とする。但し、研究の遂行上必要な場合、新技術事業団が別途研究実施場所を用意する。 |
| (7) | 1課題当たりの研究費は、研究内容、研究実施体制などにより異なるが、年間数千万円から上限として2億円程度を想定している。この中には、設備費、材料費、雇用する研究者などの給与、旅費、その他必要とされる間接的な経費を全て含む。 |
| (8) | 研究成果は国内外の学会などで積極的に発表し、研究の実施により生じる知的所有権などについては、原則として研究機関と新技術事業団の共有とする。 |
3.募集要領
| (1) | 公募対象研究課題 | ||||||
| 戦略目標の下に設定された下記の研究領域に含まれ、5年を限度として行われるもので、新たな科学技術の進展や、新しい産業の創出につながる先導的・独創的な研究であって、国際的に高く評価され得る研究課題を募集する。 | |||||||
|
|||||||
| (2) | 応募対象者 | ||||||
| 応募対象者は数名〜十数名からなる研究チームを代表する研究代表者とする。研究代表者は、国立試験研究機関、大学など（国公私立大学、大学共同利用機関および国公私立高等専門学校）、特殊法人、特別認可法人、公益法人、地方公設試験研究機関に所属し、日本国籍を有する者または日本語による面接に対応できる程度の語学力を持つ外国人研究者とする。
| |||||||
| (3) | 研究代表者は、研究実施機関を通じ、同一機関に在籍し、研究チームの責任者として、研究全体に責務を負うことになるので、研究に力を注げることが応募の前提となる。
| ||||||
| (4) | 応募課題数 | ||||||
| 4研究領域合計で50課題程度 | |||||||
| (5) | 応募の際には、あらかじめ所属機関の了解をとる。 | ||||||
| (6) | 選考は研究統括が中心となり、書類審査、面接審査により行う。 | ||||||
| (7) | 公募開始後に説明会の実施を予定。説明会の日時、場所などは別紙2を参照。 | ||||||
| (8) | 応募締切 | ||||||
| 平成 7年 12月 20日（水） 消印有効 | |||||||
| (9) | 応募関係資料を、近日中に以下のインターネット（JRDCホームページ What's New?）で提供を予定している。 インターネットアドレス http://www.jrdc.go.jp | ||||||
| ・募集についてのお問い合わせは下記まで。 新基礎研究推進準備室 〒332 埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル14階 TEL 048-226-5670 FAX 048-226-5652 |
This page updated on May 14, 1999
Copyrigh© 1999 JapanScienceandTechnologyCorporation.
www-pr@jst.go.jp