JST(理事長 中村 道治)は、復興促進プログラム(マッチング促進)(正式事業名:研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム ハイリスク挑戦タイプ(復興促進型)/以下、本事業)における、平成25年度第2回新規課題を決定しました(別紙1)。
本事業は、東日本大震災における被災地の復興を促進するため、被災地の企業が大学などの研究成果を活用して取り組む産学共同研究開発を支援するものです。JSTが研究開発費を支援するとともに、JST復興促進センターの盛岡・仙台・郡山の3事務所にいる「マッチングプランナー」が、申請(被災地の企業と大学などのマッチング、計画調整を含む)から、採択後のフォローアップ(研究開発の進め方や事業化に向けたアドバイスなどを含む)まで、各課題に深く関わりながら研究開発を進めるのが本事業の特長です。被災地の企業が震災を乗り越え、新事業への参入や製品の高付加価値化、生産プロセスの効率化などを目指して新たに取り組む研究開発を推進します。
今回は、本年7月~9月に募集し応募のあった課題について評価委員会を経て選定した38件を採択しました(研究費:1件当たり年間2,000万円が上限 支援期間:最長平成27年3月まで)。
採択課題の例としては、岩手県水産加工の生産効率向上を図るイカの加工自動機の開発や、仙台藩養蚕発祥の地である宮城県の南三陸町における高付加価値な地域分散型養蚕業の創出、画期的なイチゴ栽培法による福島県川内村への新しい農業の導入などがあります。これらの課題は、震災でダメージを受けた地域に最先端の科学技術を取り入れることにより、従来の産業にプラスαの魅力ある地元産業を復興させる取り組みで、成功すれば地域経済の活性化や若者の地元回帰・定着にもつながるものと期待されます。
一方で、自動車生産に用いるプレス金型の画期的補修技術やプレス加工に替わる鋳造技術の開発、難燃性マグネシウム空気電池を用いた小型電源の開発など、世界に誇れる被災地のものづくり技術についても本事業で強力に支援し、震災からの早期復興を後押ししてまいります。
なお、JST復興促進センターでは、現在、本事業の平成25年度第3回の新規課題募集を行っています(応募締切は12月16日(月)正午)。詳細は、以下のホームページをご参照ください。
ホームページURL:https://www.jst.go.jp/fukkou/