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別紙2

事業概要

1.A−STEPの概要

「研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム」(以下、「A−STEP」と言う)は、国民経済上重要な科学技術に関する大学・公的研究機関など(以下、「大学など注1)」と言う)で生まれた研究成果を基にした実用化を目指すための研究開発フェーズを対象とした技術移転支援プログラムです。

大学などにおける研究成果の中から技術移転の可能性を探索するフェーズや、シーズ候補を企業の視点から掘り起こして、シーズとしての可能性を検証して顕在化させるといった実用化に向けたフェーズの初期段階から、顕在化したシーズの実用性を検証する中期のフェーズ、また、研究成果を基にしたベンチャー起業により実用化を目指すフェーズ、さらには製品化に向けて実証試験を行うために企業主体で企業化開発を実施する後期のフェーズまで、それぞれの研究開発フェーズの特性に応じた複数の支援タイプにより実施しており、【FS】ステージ (ステージI)、【産学共同促進】ステージ (ステージII)、【実用化挑戦】ステージ (ステージIII)、および【起業挑戦】ステージの4つのステージから構成されています。

注1)大学など:国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人など(非課税の法人に限る)を言います。

図

研究開発リスク・研究開発フェーズと支援タイプの対象範囲の概念図

2.ハイリスク挑戦タイプ(復興促進型)について

A−STEPのうち、「ハイリスク挑戦タイプ(復興促進型)」(復興促進プログラム(マッチング促進)/以下、本事業)は、【産学共同促進】ステージに位置づけられています。JSTのマッチングプランナー注2)が産学官連携支援機関の協力のもとに、東日本大震災における被災地域注3)の企業のニーズを発掘し、これを解決できる被災地域を始めとした大学などの技術シーズとマッチングして産学共同研究を支援するものです。

注2)マッチングプランナー:JST復興促進センターの事業を推進するため、産学連携・技術移転支援を行う技術の専門家。盛岡・仙台・郡山の各事務所に6名程度ずつ配置しています。

注3)東日本大震災における被災地域:本事業では、東日本大震災復興特別区域法第2条第2項に定められた「復興特別区域」と定義しています。

(1)支援内容

a)申請要件

・被災地の企業、大学などの研究者およびマッチングプランナーの共同申請

b)支援金額

・タイプT:200万円〜1,000万円/年
・タイプU:1,000万円〜2,000万円/年

c)支援期間

・最長平成27年3月まで

d)企業負担

本事業では、JSTの支援金額に応じて以下の通りの企業負担をお願いしています。 1年度目:JST支援額の1/5、2年度目:同1/4

(2)募集期間

a)第1回:平成25年6月11日(火)〜平成25年7月1日(月)正午
b)第2回:第1回募集締切後〜平成25年9月30日(月)正午
c)第3回:第2回募集締切後〜平成25年12月16日(月)正午

(3)申請課題の評価

本事業は、府省共通研究開発管理システム(e−Rad)で申請課題を受け付けます。課題の評価は、3つの事務所においてプログラムオフィサーを委員長とした外部有識者からなる評価委員会が行います。

盛岡事務所 プログラムオフィサー:古澤 眞作(前 盛岡商工会議所 専務理事)
仙台事務所 プログラムオフィサー:鈴木 康夫(宮城大学 地域連携センター 教授)
郡山事務所 プログラムオフィサー:小沢 喜仁(福島大学 副学長(地域連携担当)/地域創造支援センター長)

3.お問い合わせ先

科学技術振興機構 JST復興促進センター
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4−6−1 仙台第一生命タワービルディング20階
担当:大竹 利也(オオタケ トシヤ)、松澤 義朗(マツザワ ヨシロウ)
Tel:022-395-5712 Fax:022-395-5830
E-mail:
ホームページURL:http://www.jst.go.jp/fukkou/