１．本プログラムの概要

研究成果展開事業「先端計測分析技術・機器開発プログラム」は、日本の将来の創造的・独創的な研究開発を支える基盤の強化を図るために、革新的な先端計測分析技術や機器およびその周辺システムなどの開発を目的とするプログラムです。

平成２５年度の公募にあたっては、「一般」、「ライフイノベーション」（平成２５年度新規）、「グリーンイノベーション」、「放射線計測」の４領域を設定し、開発課題の公募、採択を行いました。

２．重点開発領域「ライフイノベーション領域」について

我が国は世界で最も急速に高齢化が進行するとともに、人口の減少に直面しており、今後、ますます深刻となる医療や介護の問題について、その解決の方策を見出すことが喫緊の課題となっています。そのため、第４期科学技術基本計画では、我が国の将来にわたる成長と社会の発展を実現するための主要な柱の１つとして、「ライフイノベーション」が明記されています。ライフイノベーションの推進においては、疾患の早期診断や発症前診断をはじめ、患者への負担が少ない非侵襲・低侵襲な診断技術・機器の開発や、疾患マーカーの同定に繋がる革新的な計測分析技術・機器の開発が必要不可欠です。また、現在の医療や研究の現場では、国産機器のシェアが低下傾向にあり、ライフイノベーションの推進を担う基盤が諸外国の技術・機器・システムに頼らざるを得ない状況となっており、国産の技術・機器の開発を推進する重要性が増しています。

そこで、本プログラムでは平成２５年度に、重点開発領域として「ライフイノベーション領域」（領域総括：榊 佳之（豊橋技術科学大学　学長）、領域副総括：菅野 純夫（東京大学 大学院新領域創成科学研究科　教授））を新設し、ターゲット（マーカーや症状）を測定するための診断技術・機器の開発、および、ターゲットの解明に?がる革新的な計測分析技術・機器の開発を推進することを目的として公募を行いました。

３．重点開発領域「グリーンイノベーション領域」について

再生可能エネルギーの効率的な利用やエネルギーの効率的な変換・蓄積等に関して研究開発が進められており、そのうち、太陽光発電・蓄電池・燃料電池の研究開発においては、その飛躍的な性能向上や低コスト化を達成するため、発電システムの評価・診断や電池内部の物質挙動の可視化等を可能とする計測分析技術・機器の開発が求められています。そのため、本プログラムにおいて、昨年度から引き続き、重点開発領域として「グリーンイノベーション領域」（領域総括：佐藤 祐一（神奈川大学　名誉教授））を設定しました。

具体的には、「太陽光発電」、「蓄電池」、「燃料電池」に関して、その飛躍的な性能向上と低コスト化を目指した優れた研究開発成果創出を図る上でのボトルネックとなっている計測分析技術・機器・システムのうち、研究開発現場の利用ニーズに応えることが可能で、かつ高い独創性・新規性が認められる技術・機器・システムを開発するために公募を行いました。

４．重点開発領域「放射線計測領域」について

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響から復興と再生を遂げるため、放射線計測に関して、行政ニーズ、被災地ニーズなどが高い高度な技術・機器およびシステムを開発するために、昨年度から引き続き、重点開発領域として「放射線計測領域｣（領域総括：平井 昭司（東京都市大学　名誉教授））を設定しました。

具体的には、放射線量および放射能濃度の迅速かつ高精度・高感度な把握を可能とするプロトタイプ機の開発、性能実証およびシステム化を行い、プロトタイプ機を実用可能な段階まで仕上げる開発を行うために公募を行いました。

５．公募内容

（１）一般領域

類型	要素技術タイプ	機器開発タイプ	実証・実用化タイプ
開発期間	３．５年以内	５．５年以内	２．５年以内
開発内容	要素技術の開発	プロトタイプ機の開発	プロトタイプ機の性能実証、 高度化、システム化
到達目標	既存の技術または機器から飛躍的に性能を向上する、オンリーワン・ナンバーワンの技術または機器を開発する		開発した機器・システムを実用可能な段階（開発期間終了時に受注生産が可能）まで仕上げる
チーム構成	産と学・官が連携注１）		産と学・官が連携 （チームリーダーは企業）
採択予定数	数課題程度	数課題程度	数課題程度
開発費の目安 （直接経費）	２０百万円程度／年	５０百万円程度／年	４０百万円程度／年（ＪＳＴ負担額）
	全額ＪＳＴ支出		マッチングファンド形式

（２）重点開発領域「ライフイノベーション領域」

（カテゴリー１）ターゲット（マーカーや症状）を測定するための診断技術や機器・システムの開発
類型	要素技術タイプ	機器開発タイプ	実証・実用化タイプ
開発期間	３．５年以内	５．５年以内	２．５年以内
開発内容	要素技術の開発	プロトタイプ機の開発	プロトタイプ機の性能実証、 高度化、システム化
開発目標	同定されたターゲット（マーカーや症状）を測定するための診断技術（要素技術タイプ）又は診断機器を開発（機器開発タイプ）		開発したプロトタイプ機・システムを治験実施可能な段階まで高度化・最適化
チーム構成	産と学・官が連携し、かつ医師が参画注２）した開発チームを編成		産と学・官が連携し、かつ医師が参画注２）した開発チームを編成（チームリーダーは企業）
採択予定数	数課題程度	数課題程度	数課題程度
開発費の目安 （直接経費）	３０百万円程度／年	５０百万円程度／年	４０百万円程度／年（ＪＳＴ負担額）
	全額ＪＳＴ支出		マッチングファンド形式

（カテゴリー２）ターゲットを解明するための計測分析技術・機器の開発
類型	要素技術タイプ	機器開発タイプ	実証・実用化タイプ
開発期間	３．５年以内	５．５年以内	２．５年以内
開発内容	要素技術の開発	プロトタイプ機の開発	プロトタイプ機の性能実証、 高度化、システム化
開発目標	ターゲット（マーカーや症状）を解明するための革新的な計測分析技術（要素技術タイプ）又は機器を開発（機器開発タイプ）		開発した機器・システムを実用可能な段階（開発期間終了時に受注生産が可能）まで高度化・最適化
チーム構成	産と学・官が連携臨床医の参画注３）を推奨		産と学・官が連携（チームリーダーは企業）、臨床医の参画注３）を推奨
採択予定数	数課題程度	数課題程度	数課題程度
開発費の目安 （直接経費）	３０百万円程度／年	５０百万円程度／年	４０百万円程度／年（ＪＳＴ負担額）
	全額ＪＳＴ支出		マッチングファンド形式

（３）重点開発領域「グリーンイノベーション領域」

類型	要素技術タイプ	機器開発タイプ	実証・実用化タイプ （平成２５年度新規）
開発期間	３．５年以内	５．５年以内	２．５年以内
開発内容	要素技術の開発	プロトタイプ機の開発	プロトタイプ機の性能実証、 高度化、システム化
到達目標	既存の技術または機器から飛躍的に性能を向上する、オンリーワン・ナンバーワンの技術または機器を開発する		開発した機器・システムを実用可能な段階（開発期間終了時に受注生産が可能）まで仕上げる
チーム構成	産と学・官が連携		産と学・官が連携（チームリーダーは企業）
採択予定数	数課題程度	数課題程度	数課題程度
開発費の目安 （直接経費）	３０百万円程度／年	５０百万円程度／年	４０百万円程度／年（ＪＳＴ負担額）
	全額ＪＳＴ支出		マッチングファンド形式

（４）重点開発領域「放射線計測領域」

類型	実用化タイプ
開発期間	２．５年以内
開発内容	プロトタイプ機の開発、性能実証、システム化、その他実用化を促進するための新たな技術開発
到達目標	開発した機器・システムを実用可能な段階（開発期間終了時に受注生産が可能）まで仕上げる
チーム構成	産と学・官が連携（チームリーダーは企業）
採択予定数	数課題程度
開発費の目安 （直接経費）	６０百万円程度／年 （開発期間終了時点からさかのぼって最低１年間は、ＪＳＴ負担額含む）
	開発期間終了時点からさかのぼって最低１年間以上はマッチングファンド形式。その他はＪＳＴ支出

６．選考の観点

選考は、以下の観点に重点を置いて実施しました。

（１）一般領域

・要素技術タイプ

開発する技術・手法について、

1. 新規性・独創性があること（飛躍的な性能向上が可能であること）
2. 利用ニーズを把握し、それに合致していること
3. 具体的かつ実現可能性の高い開発計画が立案されていること
4. 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
5. 開発後の機器開発、さらには活用に至るまでの構想に具体性と実現可能性があること
6. 国内外への波及効果が期待されること
7. 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であること

・機器開発タイプ

開発する技術・機器について、

1. 新規性・独創性があること（飛躍的な性能向上が可能であること）
2. 利用ニーズを把握し、それに合致していること
3. 具体的かつ実現可能性の高い開発計画が立案されていること
4. 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
5. 開発後、活用に至るまでのプロセスに具体性と実現可能性があること
6. 国内外への波及効果が期待されること
7. 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であるとともに、国際標準化に向けた取組・戦略が明確になっていること

・実証・実用化タイプ

開発する機器・システムについて、

1. プロトタイプ機に新規性・独創性があること
2. 利用ニーズを把握し、それに合致していること
3. 具体的かつ実現性の高い開発計画が立案されていること
4. 事業化に至るまでの、開発期間終了後を含めたプロセスに具体性・実現性・迅速性があること
5. 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
6. 国内外への波及効果が期待されること
7. 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であるとともに、国際標準化に向けた取組・戦略が明確になっていること

（２）ライフイノベーション領域（カテゴリー１）

・要素技術タイプ

開発する技術・手法について、

1. 医療現場における診断技術や機器・システムへのニーズを把握し、それに合致していること
2. 同定されている既知のターゲット（マーカーや症状）測定に関して、現在の診断技術・システムと比較した際の「患者の負担軽減」「医療費の削減」等への貢献度（インパクト）が高いこと
3. 新規性・独創性があること（飛躍的な性能向上が可能であること）
4. 具体的かつ実現可能性の高い開発計画が立案されていること
5. 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
6. 開発後の機器開発、さらには活用に至るまでの構想に具体性と実現可能性があること
7. 国内外への波及効果が期待されること
8. 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であること

・機器開発タイプ

開発する診断機器について、

1. 医療現場における診断技術や機器・システムへのニーズを把握し、それに合致していること
2. 同定されている既知のターゲット（マーカーや症状）測定に関して、現在の診断機器・システムと比較した際の「患者の負担軽減」「医療費の削減」等への貢献度（インパクト）が高いこと
3. 新規性・独創性があること（飛躍的な性能向上等が可能なこと）
4. 具体的かつ実現可能性の高い開発計画が立案されていること
5. 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
6. 事業化に到るまでの、医療機器の承認申請を含めた、開発機器・システムの国内外への速やかな普及のための戦略性と実現可能性があること
7. 国内外への波及効果が期待されること
8. 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であるとともに、国際標準化に向けた取組・戦略が明確になっていること

・実証・実用化タイプ

開発する機器・システムについて、

1. 医療現場における診断機器・システムへのニーズを把握し、それに合致していること
2. 同定されている既知のターゲット（マーカーや症状）測定に関して、現在の診断機器・システムと比較した際の「患者の負担軽減」「医療費の削減」等への貢献度（インパクト）が高いこと
3. 診断機器のプロトタイプ機に新規性・独創性があること
4. 具体的かつ実現可能性の高い開発計画が立案されていること
5. 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
6. 事業化に到るまでの、医療機器の承認申請を含めた開発機器・システムの国内外への速やかな普及のための戦略性があること
7. 国内外への波及効果が期待されること
8. 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であるとともに、国際標準化に向けた取組・戦略が明確になっていること

（３）ライフイノベーション領域（カテゴリー２）

・要素技術タイプ

開発する技術・手法について、

1. 開発技術を用いることにより、未知のターゲット探索・発見への貢献度が高いこと
2. 新たなターゲットによる「診断方法の革新」「患者の負担軽減」「医療費の削減」への貢献度（インパクト）が高いこと
3. 新規性・独創性があること（飛躍的な性能向上が可能であること）
4. 研究現場における計測分析のニーズを把握し、それに合致していること
5. 具体的かつ実現可能性の高い開発計画が立案されていること
6. 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
7. 開発後の機器開発、さらには活用に至るまでの構想に具体性と実現可能性があること
8. 国内外への波及効果が期待されること
9. 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であること

・機器開発タイプ

開発する計測分析機器について、

1. 開発機器を用いることによる未知のターゲット探索・発見への貢献度が高いこと
2. 新たなターゲットによる「診断方法の革新」「患者の負担軽減」「医療費の削減」への貢献度（インパクト）が高いこと
3. 新規性・独創性があること（飛躍的な性能向上が可能であること）
4. 研究現場における計測分析のニーズを把握し、それに合致していること
5. 具体的かつ実現可能性の高い開発計画が立案されていること
6. 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
7. 開発後、活用に至るまでのプロセスに具体性と実現可能性があること
8. 国内外への波及効果が期待されること
9. 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であるとともに、国際標準化に向けた取組・戦略が明確になっていること

・実証・実用化タイプ

開発する機器・システムについて、

1. 開発技術を用いることにより、未知のターゲット探索・発見への貢献度が高いこと
2. 新たなターゲットの解明による「診断方法の革新」「患者の負担軽減」「医療費の削減」への貢献度（インパクト）が高いこと
3. 計測分析機器のプロトタイプ機に新規性・独創性があること
4. 研究現場における計測分析のニーズを把握し、それに合致していること
5. 具体的かつ実現可能性の高い開発計画が立案されていること
6. 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
7. 事業化に至るまでの、開発期間終了後を含めたプロセスに具体性・実現性・迅速性があること
8. 国内外への波及効果が期待されること
9. 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であること

（４）グリーンイノベーション領域

・要素技術タイプ

開発する技術・手法について、

1. 太陽光発電、蓄電池または燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化を目指した優れた研究開発成果創出を図る上でのボトルネックの解決が見込まれる提案であること
2. 新規性・独創性があること（飛躍的な性能向上が可能であること）
3. 利用ニーズを把握し、それに合致していること
4. 具体的かつ実現可能性の高い開発計画が立案されていること
5. 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
6. 開発後の機器開発、さらには活用に至るまでの構想に具体性と実現可能性があること
7. 国内外への波及効果が期待されること
8. 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であること

・機器開発タイプ

開発する技術・機器について、

1. 太陽光発電、蓄電池または燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化を目指した優れた研究開発成果創出を図る上でのボトルネックの解決が見込まれる提案であること
2. 新規性・独創性があること（飛躍的な性能向上が可能であること）
3. 利用される分野、ユーザーが明確で、研究開発現場の利用ニーズに応えるものであること
4. 研究開発現場での活用に至るまでのプロセスが明確で、本事業の支援終了後、速やかに研究開発現場での活用が期待できること
5. 具体的かつ実現可能性の高い開発計画が立案されていること
6. 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
7. 国内外への波及効果が期待されること
8. 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であるとともに、国際標準化に向けた取組・戦略が明確になっていること

・実証・実用化タイプ

開発する機器・システムについて、

1. 太陽光発電、蓄電池または燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化を目指した優れた研究開発成果創出を図る上でのボトルネックの解決が見込まれる提案であること
2. プロトタイプ機に新規性・独創性があること
3. 利用される分野、ユーザーが明確で、研究開発現場の利用ニーズに応えるものであること
4. 具体的かつ実現性の高い開発計画が立案されていること
5. 事業化に至るまでの、開発期間終了後を含めたプロセスに具体性・実現性・迅速性があること
6. 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
7. 国内外への波及効果が期待されること
8. 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であるとともに、国際標準化に向けた取組・戦略が明確になっていること

（５）放射線計測領域

・実用化タイプ

開発する機器・システムについて、

1. 既存機器と比較した際の性能向上が期待されること
2. 行政、被災地等の利用ニーズが適切に把握できており、それに合致するものであること
3. 行政、被災地等において活用に至るまでの、開発期間終了後を含めたプロセスに具体性、実現性、迅速性があること
4. 開発計画に具体性があり、当該計画の実現可能性が高いこと
5. 開発推進体制が適切であること
6. その他、開発成果を国益に繋げるための工夫がなされていること

・知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンス方針が適切であること

・その他、国益に繋げるための一層の工夫が提案されていれば、積極的に評価する