ＪＳＴ（理事長 中村 道治）は、研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ） 「ハイリスク挑戦タイプ（復興促進型）」（以下、本事業）における、平成２５年度第１回新規課題を決定しました（別紙１）。
本事業は、東日本大震災における被災地の復興を促進するため、被災地の企業が大学などの研究成果を活用して取り組む産学共同研究開発を支援するものです。ＪＳＴが研究開発費を支援するとともに、ＪＳＴ復興促進センターの盛岡・仙台・郡山の３事務所にいる「マッチングプランナー」が、申請（被災地の企業と大学などのマッチング、計画調整を含む）から、採択後のフォローアップ（研究開発の進め方や事業化に向けたアドバイスなどを含む）まで、各課題に深く関わりながら研究開発を進めるのが本事業の特長です。被災地の企業が震災を乗り越え、新事業への参入や製品の高付加価値化、生産プロセスの効率化などを目指して新たに取り組む研究開発を推進します。
今回採択した課題は、本年６月に募集し応募のあった課題について評価委員会を経て選定した３０件です（研究費：１件当たり年間２,０００万円が上限、支援期間：最長平成２７年３月まで）。
その中には、岩手県特産の久慈琥珀について、その年代が世界最古で希少価値がある一方で硬くてもろく加工性が悪いという課題を克服し新たな装飾品の製品化を目指すものや、プラズマを利用した殺菌処理による宮城県山元町のいちご栽培の無農薬化、福島県に集積している養蚕・絹織物業の復興を目指し、絹たんぱく質を改質して伸縮性の高い新しい絹織物を開発する取り組みなど、地域に特色のある産業に関するものが多く含まれています。
また、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）のリサイクルによる新規高機能プラスチックの開発や、金属ガラスナノワイヤーを用いた透明導電膜の開発、プリンターやカラーフィルターなどに用いる顔料の機能性向上を狙うものなど、地元の大学などの研究成果を最大限に活用した斬新な新規材料開発の取り組みも計画されており、被災地における事業化・経済発展に向けてそれぞれ研究開発を進める予定です。
ＪＳＴは、このような研究開発意欲のある被災地の企業が今後の被災地の復興を支え、先導していくことを期待して強力に支援してまいります。
なお、ＪＳＴ復興促進センターでは、引き続き本事業の課題申請を随時受け付けます。今後も適時申請課題の審査を行い、支援課題を選定していく予定です。詳細は、以下のホームページをご参照ください。
ホームページＵＲＬ：https://www.jst.go.jp/fukkou/
