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科学技術振興機構報 第967号

平成25年7月5日

東京都千代田区四番町5番地3
科学技術振興機構(JST)
Tel:03-5214-8404(広報課)
URL http://www.jst.go.jp

大学知財に係る提言
—10数年に亘る大学知財関連施策を振り返り今後の展開を探る—

JST(理事長 中村 道治)の知的財産戦略センター(センター長 阿部 博之)は、過去10数年の大学知財関連施策を振り返り、「知的財産戦略委員会提言〜10数年に亘る大学知財関連施策を振り返り今後の展開を探る〜」(以下、「本提言」)を取りまとめました。本提言は、外部有識者からなるJST 知的財産戦略委員会での検討を踏まえ、大学知財に今後求められるビジョンとその達成に向けた各セクター(政府、大学・TLO、JST)の役割についてまとめたものです。

大学においては、特許出願件数および保有特許件数は増加し、民間企業からの共同研究費受入額や特許権の実施件数の増加など、その知財活動は活性化しました。一方で、保有特許件数の急増によるコスト増加、大学発ベンチャーの年間設立数の減少、未利用特許の増大などが懸念材料となっています。このような現状を踏まえ、将来の活用を見据えた戦略に基づき大学の研究成果を知的財産として確保・活用し、国民へ還元していくことが必要不可欠であり、提言としてとりまとめました。

提言の主な内容は以下の通りです。

<これからの大学知財ビジョン>

<ビジョン達成に向けた各セクターの主な役割>

【政府の役割】

【大学およびTLOの役割】

【JSTの役割】

なお本提言は、各省庁や大学などに配布する予定です。また、下記のウェブサイトからダウンロードできます。

ダウンロードURL:
本提言     http://www.jst.go.jp/chizai/docs/teigen3-2.pdf
参考資料集  http://www.jst.go.jp/chizai/docs/teigen3-3.pdf

<お問い合わせ先>

科学技術振興機構 知的財産戦略センター 戦略企画グループ
〒102-8666 東京都千代田区四番町5番地3
中村 宏(ナカムラ ヒロシ)、渡邊 賢一(ワタナベ ケンイチ)
Tel:03-5214-8477 Fax:03-5214-7626
E-mail: