別紙6
選考の観点および留意事項
※募集要項より抜粋
(1)選考の観点
- 相手国にニーズがあり、かつ相手国に対する日本のODAの方針にも沿っていること。【ODAの視点】
- 地球規模課題解決のための新たな技術の開発および科学技術水準の向上につながる新たな知見の獲得につながる研究課題であること。【科学技術的価値】
- 将来的な社会実装の構想(内容、時期、手段と実現の目途)があること。研究協力期間中に必ずしも達成されなければならないものではないが、研究計画において想定される研究成果を将来的に社会還元へ結び付けるための道筋(相手国側の活動の道筋や、他地域や市場への普及の道筋)がはっきりしていること。【社会実装の道筋】
- 日本国内の研究だけでは達成できないような科学技術の発展、日本の若手研究者の育成、日本の科学技術の相手国および世界への効果およびプレゼンス向上が見込まれること。【日本のメリット】
- 相手国側研究者との間で具体的な共同研究計画を有しており、日本側および相手国での研究の代表者が明確で、日本側および相手国側において研究を実施できる組織的な体制が整っていること。また、日本側の協力終了後も相手国側で供与機材を維持管理して研究を持続できる見込みがあること。【両国の実施体制】
- 相手国研究機関との共同研究を推進する上で、研究のコストパフォーマンスも考慮された適切な研究計画(資金計画も含む)があること。【研究計画の妥当性】
- 研究代表者がJICA の技術協力プロジェクトにおける研究チームの総括責任者としても相手国側研究者とともに国際共同研究を推進する強い意志と熱意を持っており、かつ信頼に基づく強いリーダーシップを発揮できること。【研究代表者の資質】
(2)留意事項
- 課題(プロジェクト)の選考にあたっては、研究水準の高さとともに、研究計画が総花的でなく、内容が絞られ、かつ具体性の高い課題であって、研究成果の社会還元の時期、方法を含めた道筋が明確である課題が高く評価されます。課題実施期間中に相手国研究機関が民間セクターや関連行政機関との連携関係を構築し、協力終了後も研究開発を持続し社会実装を目指す体制や能力を強化することが期待される、もしくは、社会還元のためにBOP(Base of Pyramid)ビジネスや日本の中小企業海外展開など民間企業の活動やNPOやボランティアなど草の根の開発活動と連携することが期待されます。
- 研究期間終了後の成果の担い手が、研究開発の初期の段階から参画する事により、成果の社会実装への道筋がより確かなものとなります。この観点から、今回の公募では、成果の担い手として企業等との連携(産学官連携)をした提案を歓迎します。
※産学官連携による研究提案を行なう場合については、研究代表機関が様式 2の2.、参加企業が様式10へ、それぞれ連携構想を具体的にご記入ください。(研究代表機関が民間企業の場合は、様式10も作成・提出ください。)
- 平成20年度から平成24年度までに採択されている課題と類似の研究提案については、「研究の目的、対象、アプローチ、実施地域等から判断して、研究内容に本質的な差異が認められるか」、または、「既存類似課題と競争的に研究を推進することにより、地球規模課題の解決に資するより大きな成果が期待できるか」、といった観点からも選考を行います。なお、採択された課題は、研究成果の社会実装の構想を研究期間内、もしくは期間後に有することが想定されているため、SATREPSの既存課題(進捗中、終了後も含む)の研究内容の単なる延長となる内容での研究提案は原則対象としません。
- アフリカ地域については、人材育成、現地調査の実施と分析、そして適正技術・問題即応技術の開発・適用が重要であり、その観点からも選考を行います。
- 若手研究人材育成の重要性に鑑み、「研究代表者が45歳未満の若手研究者」又は「(研究実施期間中に研究に従事する予定の)日本側研究チーム(様式3記載分)の半数以上が35歳以下の若手研究者」を中心とした体制で構成される課題の積極的な提案を奨励します。これらの基準に沿って研究体制の構築を図っている課題については、相対的に高く評価する場合があります。
- 研究参加者の所属機関は、当該共同研究を担う上で必要な国際交流活動基盤を有しており、十分な支援と協力を行う意思を有していること。
- 地域ごとの特性を生かした研究の戦略として、過去に日本のODA等で整備された当該地域の優れた研究拠点(研究機関、大学等)の活用が期待されます。
- ODA連携であることから、相手国の開発政策等を踏まえ、相手国の行政機関等も含めた組織的な取組みが期待されます。
- 外交政策および科学技術政策の観点から、共同研究相手国の適切なバランス(過度の集中が生じないことも含む)が求められる等、外交政策および科学技術政策を考慮して評価することがあります。
- 本プログラムにおいては原則1カ国と共同研究を行うこととしますが、地球規模課題対応というプログラムの性質に鑑み、本プログラムの成果が、相手国のみならず周辺地域にも広く効果を及ぼすような研究課題も歓迎します。その場合、研究提案時に複数国間共同研究の構想を示してください。また、複数国と国際共同研究を実施する場合には、受付締切までに全ての国からODA要請書が出ていることが必要となります。研究開始にあたっては、関係各国との間でR/Dへの署名を得る必要があります。
- 企業等が研究代表機関となり提案を行う場合には、一定の要件を満たす必要があります。