産学共同実用化開発事業（以下、「本事業」と言う）は、大学等^※１の研究成果に基づくシーズ^※２を用いた、企業等が行う開発リスクが高く規模の大きい開発を支援し、実用化を目指す技術移転支援事業です。

大学等で生まれた研究成果に基づく、実用化が困難なシーズを用いた開発について、企業等に開発費を支出して委託します。開発が成功の場合は支出した開発費の返済を求め、開発不成功の場合は開発費支出の一部返済を求めます。ＪＳＴが開発のリスクを負担し大学等の研究成果に基づくシーズの開発を促進します。

※１　「大学等」とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人等（非課税の法人に限る）をいいます。

※２　「シーズ」とは特許等（出願中のものを含む）をいいます。

シーズの発明者・所有者の了承を得た開発実施企業がシーズの所有者と共同で申請します。シーズの所有者には、大学等の公的研究機関または前記機関に属する研究者個人が含まれているか、シーズが企業所有特許の場合には、シーズの発明者に前記機関に属する研究者個人が含まれていることが必要です。

シーズが複数ある場合は、前記条件を満たすものが１件以上含まれていれば応募可能です。

開発に先立ち、可能性の検証などを目的として行う小規模な試験を実施することが可能です。実施希望を応募時に明示することが出来ます。導入試験の実施の可否は応募時の審査を基にＪＳＴが決定します。導入試験の実施を希望していない応募についても、その実施を採択の条件とする場合があります。

導入試験を実施せずに開発成果を実施する場合、実施料の支払いのうちＪＳＴ分は免除されます。

①募集スケジュール

第１回：平成２５年３月１８日（月）　　　～平成２５年　５月１０日（金）正午
第２回：平成２５年５月１０日（金）正午～平成２５年　９月３０日（月）正午
第３回：平成２５年９月３０日（月）正午～平成２５年１２月２０日（金）正午

②選考スケジュール（第１回）^※３

平成２５年５月 評価委員会による審査
平成２５年６月 研究者と開発企業らとの開発計画、契約条件等調整
平成２５年６月末（予定） 採択決定（※条件調整が順調に進んだ場合）
平成２５年７月中（予定） 契約締結、開発開始
※３　第２回以降についても同様のスケジュールで進める予定（第１回の実績を踏まえ、必要に応じて見直しを行います）。