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別紙3

<研究開発成果の紹介>

■PJ−9「計画的な防犯まちづくりの支援システムの構築」
 (山本 俊哉 明治大学 理工学部 教授/一般社団法人 子ども安全まちづくりパートナーズ 理事長)

子どもを犯罪から守るために、地域の関係団体の協働を計画的に促し、交通安全や防災などとも連携した防犯まちづくりのノウハウや取組み事例を掲載したWEB版のマニュアルと、情報共有に便利なポータルサイトを開発。事件のあった地域の住民アンケートから、見守り活動が居心地悪化にもつながることが分かり、改善のために、取組みをまちづくりへ広げるなど、地域での検証を重ねました。今後、国際基準の安全な学校や地域づくりを目指す自治体などの活動を支援する取組みにつなげていく予定。成果は、プロジェクトで立ち上げた一般社団法人 子ども安全まちづくりパートナーズのWEBサイトでご覧下さい。

URL:http://kodomo-anzen.org/

■PJ−10「虐待など意図的傷害予防のための情報収集技術及び活用技術」
(山中 龍宏 独立行政法人 産業技術総合研究所 デジタルヒューマン工学研究センター チーム長/緑園こどもクリニック 院長)

児童相談所や病院などで、虐待などの意図的な傷害か不慮の傷害かを判別するための支援ツールを作成。ダミーを用いた傷害の発生状況を再現するシミュレーション技術や、身体地図を用いた傷害データの収集システムの構築と虐待判別支援ソフトウェア(右図)を開発。実際に警察への捜査協力なども行いました。以下のWEBサイトより、医療機関、児童相談所、警察、検察の方からの相談を受け付けています。

URL:http://www.cipec.jp/ipert/jp/index.html

■PJ−11「犯罪から子どもを守る司法面接法の開発と訓練」
(仲 真紀子 北海道大学 文学研究科 教授)

犯罪被害にあったり目撃した子どもから、誘導することなく事実を聞き出すことは大変難しいものです。自由な報告を促し、面接を録音・録画することで、子どもにできるだけ負担をかけず、裁判などの司法場面でも使える質の高い情報を聞き出す面接法の開発と訓練を実施。児童相談所や警察、検察、家庭裁判所などの依頼を受けて研修を行い、現実の事例に対しても、面接を実施したりアドバイスを行いました。日本学術会議の提言「科学的根拠に基づく事情聴取・取調べの高度化」、警察庁の「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」報告書作成に知見を提供。文部科学省新学術領域「法と人間科学」統括班で引き続き取組みを進めています。

URL:http://child.let.hokudai.ac.jp/

提言や各プロジェクト成果の詳細については、下記のWEBサイトをご覧下さい。
犯罪からの子どもの安全WEBサイト:http://www.anzen-kodomo.jp/