評価報告書目次 >(参考1)

研究成果最適移転事業 成果育成プログラムA(権利化試験)
における平成12、13年度採択課題の事後評価報告書


平成16年6月
独立行政法人科学技術振興機構
科学技術振興審議会技術移転部会権利化試験評価委員会


(参考1)科学技術振興審議会技術移転部会権利化試験評価委員会運営細則

平成16年4月26日
科学技術振興審議会
技術移転部会
権利化試験評価委員会決定

(目的)
第1条  この運営細則は、科学技術振興審議会技術移転部会等運営細則(平成16年3月11日科学技術振興審議会技術移転部会決定。以下「部会等運営細則」という。)第5条第6項の規定に基づき、部会等運営細則第2条の規定に基づき設置される科学技術振興審議会技術移転部会権利化試験評価委員会(以下「委員会」という。)の運営に必要な事項について定めることを目的とする。

(構成及び委嘱)
第2条  委員会は、20人以内の委員等で構成する。
 委員会委員は、委員会の審議事項に関する有識者のうちから、理事長が委嘱する。

(任期)
第3条  委員会委員の任期は、原則として2年とする。ただし、再任を妨げない。
 欠員が生じた場合の補欠の委員会委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(意見聴取)
第4条  委員会は、課題の選定、評価等に当たり専門的事項について、外部の有識者の意見を聴くことができる。

(秘密保持義務)
第5条  委員会委員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)
第6条  委員会の庶務は、技術展開部成果活用促進課において処理する。

   附 則

 この運営細則は、平成16年4月26日から施行する。

目次に戻る


This page updated on July 15 2004

Copyright©2004 Japan Science and Technology Agency.