科学技術振興機構報 第91号
平成16年7月15日
独立行政法人科学技術振興機構
東京都千代田区四番町5−3
電話(03)5214-8404(総務部広報室)
URL:http://www.jst.go.jp/

研究成果最適移転事業 成果育成プログラムA(権利化試験)
における平成12、13年度実施課題の事後評価について

 独立行政法人 科学技術振興機構(理事長:沖村憲樹)では、大学、国公立研究機関等で生まれた研究成果のうち実用技術への展開が期待できる基本的特許が出願されているものについて、その特許に関する周辺特許等の知的財産権の権利化を図る、研究成果最適移転事業 成果育成プログラムA(権利化試験)を実施しています。
 この度、研究成果最適移転事業 成果育成プログラムA(権利化試験)評価委員会において、平成12年度実施課題(14件)、平成13年度実施課題(5件)の事後評価を実施しましたので、別添のとおり報告いたします。
 成果として出願された周辺特許は、平成12年度採択課題については国内71件、海外(PCT)14件、平成13年度採択課題については国内30件、海外(PCT)10件で(いずれも評価実施時、出願手続き中を含む)、当初目標を達成することができ、また試験による貴重な技術データ等を得ることができました。
 更に、平成12年度採択課題では7課題、平成13年度採択課題では3課題が、機構の他のプログラムや事業につながり、実用化への道筋を付けることができました。
 課題毎の事後評価は別添「研究成果最適移転事業 成果育成プログラムA(権利化試験)における平成12、13年度採択課題の事後評価報告書」に記載のとおりですが、当機構としては、試験の成果として出願された特許の維持管理や得られた技術データのフォロー等を通じて、実用化へつながるよう支援していく所存であります。

 なお、本件に関するお問い合わせは、技術展開部 成果活用促進課 原口または渡邊までご連絡下さい(電話 03-5214-8477)。
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