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別紙3

「復興促進プログラム(マッチング促進)/(A−STEP)」について

1.「復興促進プログラム」の概要

「復興促進プログラム」(以下、本プログラム)は、JSTが東北地方の産業団体(東北経済連合会など)や自治体と連携のもと、JST復興促進センター注1)に所属するマッチングプランナー注2)による被災地注3)産学共同研究支援や、全国の大学などの技術シーズの育成強化による被災地企業への移転促進などを総合的に実施することで、全国の大学などの技術シーズを被災地企業において実用化し、被災地経済の復興促進に貢献することを目的としています。

本プログラムは、以下の3つの事業で構成されています。

注1)JST復興促進センター:「復興促進プログラム」などの事業を実施し、東日本大震災からの復興を促進するため、平成24年4月に設置されました。盛岡、仙台、郡山の3箇所に事務所を開設しています。

注2)マッチングプランナー:JST復興促進センターの事業を推進するため、産学連携・技術移転支援を行う技術の専門家。各事務所に6名程度ずつ配置しています。

注3)東日本大震災における被災地:本事業では、東日本大震災復興特別区域法第2条第2項に定められた「復興特別区域」と定義しています。

注4)「復興促進プログラム(産学共創)」については、平成24年8月3日に新規課題採択に関するプレスリリースを行っています。
 参照URL:http://www.jst.go.jp/pr/info/info904/index.html

2.「復興促進プログラム(マッチング促進)」

(1)事業概要

マッチングプランナーが、産学官連携支援機関の協力のもと、被災地企業のニーズを発掘し、被災地をはじめとする全国の大学などが持つ技術シーズとマッチングを図ることにより、産学共同研究を推進します。平成24年度の予算は、20億3,600万円です。

(2)支援内容

a)申請要件
・被災地の企業、大学などの研究者およびマッチングプランナーの共同申請

b)支援金額
・タイプI:200万円〜1,000万円/年
・タイプII:1,000万円〜2,000万円/年

c)支援期間
・タイプIおよびタイプII:3年以内(最長平成27年3月まで)

d)企業負担
 本事業では、JSTの支援金額に応じて以下の通りの企業負担をお願いしています。
  1年度目:JST支援額の1/5、2年度目:同1/4、3年度目:同1/3

(3)申請課題の評価

本事業は、3つの事務所でそれぞれ申請課題を受け付け、課題の評価は、事務所ごとに以下のプログラムオフィサーを委員長とし、外部有識者からなる評価委員会(復興促進プログラム(マッチング促進)評価委員会)が行います。

盛岡事務所 プログラムオフィサー:
古澤 眞作(前 盛岡商工会議所 専務理事)

仙台事務所 プログラムオフィサー:
鈴木 康夫(宮城大学 地域連携センター 教授)

郡山事務所 プログラムオフィサー:
小沢 喜仁(福島大学 副学長(地域連携担当)/地域創造支援センター長)

3.「復興促進プログラム(A−STEP)」

(1)事業概要

JSTの研究成果展開事業のプログラムの1つである研究成果最適展開支援プログラムA−STEPのフィージビリティスタディステージの仕組みを利用して、被災地のニーズや課題を踏まえたシーズの探索や実用化可能性の検証を行うとともに、被災地企業への技術移転のための技術シーズ育成強化を目指します。平成24年度の予算は、9億500万円です。

「探索タイプ」は、大学などの研究者と各種コーディネータなどの対話を通じて抽出された、基礎研究のうち被災地域の企業への技術移転の可能性を探索すべき課題について、実用化に向けた研究開発を支援するとともに、コーディネート活動を促進することを目的としています。

「シーズ顕在化タイプ」は、大学などの基礎研究のうち被災地域の産業界の視点(企業ニーズ)で見いだされたシーズの候補を対象に、シーズとしての実現可能性を被災地域の企業との産学共同で検証する挑戦的な研究開発を支援するものです。

(2)支援内容

a)申請要件
・探索タイプ:大学などの研究者とコーディネータなどの共同申請、または大学などの研究者の申請(被災地企業の見解が必要)
・シーズ顕在化タイプ:被災地企業と大学などの研究者の共同申請

b)支援金額
・探索タイプ:基準額170万円(最大300万円まで)
・シーズ顕在化タイプ:基準額800万円

c)支援期間
・探索タイプおよびシーズ顕在化タイプ:1年以内

(3)申請課題の評価

本事業の評価は、以下のプログラムオフィサーを評価委員長とし、外部有識者からなる評価委員会(復興促進プログラム(A−STEP)評価委員会)が行います。

復興促進プログラム(A−STEP)プログラムオフィサー:井口 泰孝(公益財団法人 みやぎ産業振興機構 理事長)

4.お問い合わせ先

科学技術振興機構 JST復興促進センター
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町四丁目6番1号 仙台第一生命タワービルディング20階
担当:大竹 利也(オオタケ トシヤ)、松澤 義朗(マツザワ ヨシロウ)
Tel:022-395-5712 Fax:022-395-5830
E-mail:

ホームページURL
JST復興促進センター:http://www.jst.go.jp/fukkou/